自宅でのエアコンクリーニングの契約は、訪問販売にあたりますか?
特定商取引法の第2条第1項の最初の定義は、訪問販売を、販売業者や役務提供事業者が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所で、契約の申込みを受けたり契約を締結したりして行う、商品の販売や役務の提供と定めています。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
エアコンクリーニングは、有償で作業を提供する「役務提供契約」です。事業者が自宅を訪れて申込みを受けたり契約したりした場合は、この定義に当てはまります。営業所の店舗や事務所で申し込んだ契約とは、扱いが分かれます。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
ほかにも、訪問販売の事業者には守る決まりがあります。第3条は、勧誘に先立って、事業者の氏名または名称、契約の勧誘が目的であること、勧誘する役務の種類を明らかにすることを求めています。第3条の2第2項は、契約しない旨の意思を示した人への勧誘を禁止しています。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
クーリング・オフは、いつまでにできますか?
第9条第1項は、申込みの撤回または契約の解除を、書面または電磁的記録で行うことができると定めています。期間は、第5条第1項または第2項の書面を受け取った日から数えて8日です。その日より前に第4条第1項の書面を受け取っていた場合は、その書面を受け取った日から数えます。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
第4条の書面は申込みを受けたときに、第5条の書面は契約を締結したときに、事業者が交付する書面です。契約内容を記した書面を受け取った日が、数え始めの日になります。条文は、書面を受け取った日から数えると定めています。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
事業者が撤回等に関して事実と異なることを告げたり、威迫して困惑させたりして、期間内に行使できなかった場合には、撤回等ができる旨を記載した書面を受け取った日から8日と定められています(第9条第1項ただし書)。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
撤回の効力は、通知を発した時に生じます(第9条第2項)。8日の最終日までに通知を出すことが大切です。送った日が分かる形で残しておくと、後で確認しやすくなります。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
クーリング・オフすると、お金や作業はどうなりますか?
第9条は、撤回等をした場合の扱いを、項ごとに定めています。次の表のとおりです。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第3項 | 事業者は、撤回等に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できない |
| 第5項 | 役務提供契約で、すでに作業が行われていた場合でも、事業者は役務の対価その他の金銭の支払を請求できない |
| 第6項 | 事業者は、契約に関連して金銭を受け取っているときは、速やかに返還しなければならない |
| 第7項 | 作業に伴って土地や建物その他の工作物の現状が変更されたときは、事業者に、原状回復に必要な措置を無償で講ずるよう請求できる |
| 第8項 | これらに反する特約で申込者に不利なものは、無効とされる |
条文の内容を短くまとめた表です。実際の手続きは、お住まいの地域の消費生活センターで相談できます。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
第5項は、作業が行われた後でも、対価の請求ができないと定めています。すでにクリーニングを受けた場合でも、期間内であれば、この条文の対象になります。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
クーリング・オフが使えないのは、どんな場合ですか?
第26条第1項の最初の除外規定は、契約をする人が営業のために、または営業として締結する契約には、訪問販売の規定を適用しないと定めています。店舗や事務所などで事業として使うエアコンのクリーニングは、この対象外になる可能性があります。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
同じ第26条には、ほかにも適用されない場合が定められています。たとえば、国や地方公共団体が行う役務の提供や、政令で定める役務が契約後ただちに履行された場合などです。自分のケースが当てはまるかは、条文だけでは判断しにくいため、消費生活センターなどに確認してください。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
また、第26条第6項の最初の除外規定は、その住居において役務提供契約の申込みをし、または契約を締結することを請求した人に対して行う訪問販売には、第4条から第10条までの規定を適用しないと定めています。自分から事業者を呼んで申し込んだ場合は、この対象になる可能性があります。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
一方、営業所等で申し込んだ契約は、第2条第1項の最初の定義の対象にはなりません。ただし、営業所等以外の場所で呼び止めて営業所等に同行させた人などと営業所等で結ぶ契約は、同項の2つ目の定義により訪問販売に含まれます。申込みの経緯によって、扱いが変わります。
出典:特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
訪問でエアコンクリーニングを勧められたとき、どうすればよいですか?
その場で決めずに、次の順で確認すると、後で困りにくくなります。
- 事業者の名前と目的を聞く勧誘の前に、事業者の氏名または名称と、契約の勧誘が目的であることを告げる決まりです。これは第3条の決まりです。
- 契約しないと伝える契約しない意思を示した人への勧誘は、禁止されています。はっきり伝えます。
- 契約した場合は書面を受け取る契約内容を記した書面を受け取った日が、8日の数え始めです。書面の内容と受け取った日を、手元に残しておきます。
- 撤回するなら、期間内に通知を出す書面または電磁的記録で通知します。効力は、通知を発した時に生じます。
- 迷ったら消費生活センターに相談する対象かどうか、書面の日付の数え方などは、相談窓口で確認できます。
このページは、条文の内容を整理したもので、個別の契約の法的な判断をするものではありません。エアコンの分解洗浄の方法は案内しません。作業は専門の事業者に任せる前提で考えてください。
よくある質問
クーリング・オフは、電話や口頭で伝えるだけでもできますか?
第9条第1項は、書面または電磁的記録による撤回等を定めています。口頭だけで済ませず、書面か電磁的記録で通知するのが基本です。
もうクリーニングの作業を受けてしまいました。それでも対象になりますか?
期間内であれば対象です。第9条第5項は、すでに作業が提供された場合でも、事業者は役務の対価その他の金銭の支払を請求できないと定めています。
8日はいつから数えますか?
第5条第1項または第2項の書面を受け取った日から数えます。その前に第4条第1項の書面を受け取っていた場合は、その書面を受け取った日からです。
事務所のエアコンのクリーニングでも使えますか?
第26条第1項の最初の除外規定は、営業のために、または営業として締結する契約には訪問販売の規定を適用しないと定めています。事業用の契約は対象外になる可能性があります。
出典と確認日
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)
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