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業務用エアコンの撤去・廃棄でフロンはどうする?引渡し義務と書類

公開日:2026-11-18|更新日:2026-11-18|筆者:株式会社LINKBANK

どのエアコンが、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」にあたりますか?

フロン排出抑制法の第2条第3項は、第一種特定製品を、エアコンディショナーや冷蔵・冷凍機器のうち、業務用の機器で、冷媒としてフロン類が充塡されているものと定めています。業務用の機器とは、「一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器」とされています。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

つまり、一般の家庭で日常生活に使うエアコンは、この定義の外にあります。家庭用エアコンについては「エアコンは家電リサイクルの対象か」の記事を参照してください。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

事務所、店舗、工場、施設などに設置された業務用のエアコンは、冷媒にフロン類を使っていれば第一種特定製品にあたります。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

撤去・廃棄するとき、義務を負うのは誰ですか?

第2条第8項は、フロン類使用製品の「管理者」を、所有者その他、その製品の使用等を管理する責任を有する者と定めています。また、「廃棄等」には、製品を廃棄することのほか、全部または一部を原材料や部品として利用することを目的に、有償または無償で譲渡することも含まれます。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

第41条は、第一種特定製品の廃棄等を行おうとする管理者に、フロン類の引渡しを義務付けています。管理者は、自分で、または他の者に委託して、登録業者へフロン類を引き渡さなければなりません。引渡し先は、登録業者です。例外は、その業者が、機器にフロン類が充塡されていないことを確認した場合です。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

撤去工事を事業者に頼んだ場合でも、条文上の義務を負うのは管理者です。工事の発注の前に、フロン類の引渡しを誰が段取りするかを、見積もりや契約で確認しておくと行き違いを防げます。

引渡しのとき、どんな書面のやり取りが必要ですか?

第43条から第45条が、書面の流れを定めています。内容を短くまとめると、次の表のとおりです。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

書面誰が誰に交付するか条文
依頼書管理者が、フロン類を自分で登録業者へ引き渡すとき、その業者に交付する第43条第1項
委託確認書管理者が、引渡しを他の者に委託する契約を結んだとき、遅滞なく、委託を受けた者に交付する第43条第2項
引取証明書登録業者が、フロン類を引き取ったとき、管理者に交付または送付する第45条

条文の内容を短くまとめた表です。記載事項や保存期間の細目は主務省令で定められているため、この表には書いていません。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

管理者は、依頼書や委託確認書の写しを、主務省令で定める期間、保存しなければなりません(第43条第3項)。引取証明書も、交付または送付を受けたら、引渡しが終了したことを確認して保存します(第45条第3項)。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

主務省令で定める期間内に引取証明書が届かないときや、記載のない・虚偽の記載のある引取証明書を受け取ったときは、その旨を都道府県知事に報告する決まりがあります(第45条第4項)。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

引渡しを受ける「登録業者」とは、どんな業者ですか?

第2条第10項は、第一種特定製品の整備が行われる場合のフロン類の充塡と、整備や廃棄等が行われる場合に機器からフロン類を引き取ることを、業として行う者について定めています。第27条第1項の登録を受けた者が、登録業者です。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

登録を受けずに、フロン類の充塡や引取りを業として行った人には、罰則があります。撤去の依頼先が登録を受けた業者かは、依頼する側も確かめておきたい点です。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

また、第44条は、管理者から引取りを求められた登録業者は、書面の交付がない場合などの正当な理由がある場合を除き、フロン類を引き取らなければならないと定めています。書面を準備していないと、引取りを断られる可能性があります。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

フロン類を放出するとどうなりますか?建物の解体のときの決まりは?

第86条は、何人も、みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出してはならないと定めています。違反してフロン類を大気中に放出した人は、第103条により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

建物の解体を伴う場合には、第42条が別の決まりを置いています。解体工事を発注しようとする管理者から直接工事を請け負う建設業者は、第一種特定製品の設置の有無を確認し、結果を書面で交付して説明します。発注する管理者は、その確認に協力する決まりです。

出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)|e-Gov法令検索(確認日 2026-11-17)

  1. 機器が業務用か、冷媒がフロン類かを確かめる第一種特定製品は、業務用の機器で、冷媒にフロン類が充塡されているものです。一般消費者が通常生活の用に供する機器は、この法律の対象外です。
  2. 管理者(所有者など)を整理する管理者は、所有者その他、使用等を管理する責任を有する者です。誰にあたるかを、契約書などで確認します。
  3. 引渡しを誰が行うか決める自分で行うのか、撤去の業者に委託するのかを決め、必要な書面を準備します。
  4. 登録を受けた業者を選ぶ機器のフロン類は、登録業者に引き渡します。
  5. 書面を受け取って保存する引取証明書が届いたら内容を確認し、依頼した書面の写しとともに保存します。

撤去やフロン類の取り出しそのものは、専門の事業者が行う作業です。このページは、その依頼のための条文の整理であり、作業の手順は案内しません。

よくある質問

家庭用のエアコンを処分するときも、フロン排出抑制法の引渡し義務がありますか?

フロン排出抑制法の第一種特定製品は、業務用の機器と定められています。一般消費者が通常生活の用に供する機器は含まれないため、家庭用エアコンはこの定義の外にあります。

撤去工事を業者に頼めば、管理者の義務はなくなりますか?

なくなりません。第41条は、管理者が自ら、または他の者に委託してフロン類を引き渡すよう定めています。委託はできますが、義務を負う立場は管理者のままです。

フロン類を大気中に放出すると、罰則はありますか?

あります。第86条に違反して大気中に放出した人は、第103条により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

引取証明書が届かないときは、どうすればよいですか?

主務省令で定める期間内に届かないときは、その旨を都道府県知事に報告する決まりです(第45条第4項)。まず、引渡しを依頼した業者に状況を確認してください。

出典と確認日

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