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ベッド買取に古物商許可は必要?買う側は必須、売る側は不要

カテゴリー:ベッドの買取相場

公開:2026年11月17日|出典の確認日:2026年11月17日|運営:株式会社Linkbank(非公式のガイドです)

結論

ベッドを買い取る仕事には、古物営業法にもとづく都道府県公安委員会の許可(古物商許可)が必要です。許可がいるのは買い取る業者の側で、自分のベッドを売るだけの人は許可いりません。業者は、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確認し、取引を帳簿に記録するなど、守る決まりがあります。この記事は、法律の条文(e-Gov)と警視庁の案内(確認日 2026年11月17日)をもとにした、非公式の解説です。ご自分のベッドを売るときに、業者の何を見ればよいかも整理しました。

ベッド買取に古物商許可は必要?

必要です。古物営業法は、古物(一度使用された物品など)を売り買いする営業をしようとする人に、都道府県公安委員会の許可を受けることを求めています。中古のベッドを買い取って売る業者も、この許可の対象と考えられます。

  • 古物営業法第2条は、古物を「一度使用された物品」などと定めています。
  • 第3条は、古物を売買する営業をしようとする人は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。
  • 古物営業法施行規則第2条は、古物の品目の一つに「道具類」をあげ、その例として家具をあげています。ベッドは家具の一種です。ただし、規則の中に「ベッド」という言葉そのものは出てきません。

「古物」は、使われた物だけではありません。使われていなくても、使うために取引された物は古物にあたります(第2条)。

ベッドを売るだけの個人にも許可はいる?

いりません。古物営業法第2条は、古物を売ることだけを行う営業は、古物営業にあたらないとしています。自分が使っていたベッドを手放す側が、許可を取る必要はありません。

許可が必要になるのは、古物を買い受けて売る営業をする側です。ベッドを売る人は、買取を頼む相手が許可を受けているかどうかを見る立場になります。

なお、自分が売った物を、その売った相手から買い戻すだけの場合も、古物営業にはあたらないと第2条に書かれています。

出張買取でも古物商許可は必要?自宅で買い取ってよい?

出張買取でも許可は必要です。そのうえで、第14条は、古物商が品物を受け取れる場所を、営業所か、相手方の住所・居所に限っています。売る人の自宅でベッドを受け取るのは、条文のうえで認められた形です。

第14条は、営業所や相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の人から古物を受け取ってはならないと定めています。例外は、事前に日時と場所を公安委員会に届け出た仮設店舗です。

つまり、路上や駐車場など、自宅でも営業所でもない場所で「ここで買い取ります」と持ちかけられた場合は、決まりに合わない可能性があります。落ち着いて、いったん断りましょう。

古物商は、ベッドを買い取るときに何を確認する?

売る人の本人確認が必要です。第15条は、買い取る前に、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することなどを、古物商に求めています。さらに、取引ごとに帳簿へ記録する決まりがあります。

古物商が守る主な決まり(古物営業法)
決まり内容条文
相手方の確認住所・氏名・職業・年齢を確認する、または、それが書かれた署名つきの文書などを受け取る第15条
不正品の疑い盗品などの疑いがあるときは、すぐに警察官へ申告する第15条
帳簿への記録取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の方法を記録する第16条
帳簿の保管最後に記載した日から3年間、営業所に備える第18条

第15条には、取引の金額が国家公安委員会規則で決める額に満たない場合などに、確認を省ける例外もあります。本人確認を求められても、それは業者の決まりであり、断る理由にはなりません。

許可を受けるには、どんな手続きが必要?

主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。警視庁(東京都)の案内では、手数料は19,000円です。個人の場合は、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが必要と案内されています。

  • 申請場所は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です(警視庁の案内)。
  • 手数料は19,000円です(警視庁の案内・東京都の場合)。他の道府県は、それぞれの公安委員会の案内で確かめてください。
  • 法人の場合は、法人の定款、登記事項証明書、役員全員の書類なども必要です。
  • 営業所ごとに、管理者を1人選ぶ決まりがあります(第13条)。

この項は、手続きの概要です。実際に申請する人は、必ず管轄の警察署や公安委員会の最新の案内を確認してください。

ネットで受け付ける業者には、どんな表示義務がある?

インターネットを使う取引では、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を、ホームページ上に表示する決まりがあります。警視庁の案内に書かれています。売る人は、申込む前にこの表示を見ておくと安心です。

  1. 1

    手順1

    業者のホームページで、会社概要や特定商取引法の表示のページを開きます。

  2. 2

    手順2

    「許可を受けた公安委員会名」「許可証番号」「氏名または名称」が書かれているか見ます。

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    手順3

    書かれていない、または見つからないときは、申込む前に業者へ問い合わせます。

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    手順4

    持ち込み、出張のどちらでも、本人確認を求められることがあります。身分証明書を用意しておきましょう。

警視庁の案内では、ネットなどの対面しない取引では、運転免許証のコピーの送付を受けるだけでは確認として足りないとされています。法令で定める方法が必要です。

ベッドを手放す時は?

ベッドを手放すときは、まず買取のご相談ができます。買取と、有料の解体・搬出は別のものです。ご相談は無料で、WEBから24時間受け付けています。

買取ができるかどうかは、ベッドの状態や条件によって変わります。買取にならない場合でも、解体や搬出は有料の作業として別にご相談いただけます。申込みの道はWEBだけです。

本部は東京・埼玉・千葉にあります。ほかの地域は、加盟店のある地域がお受けできる範囲です。お住まいの地域が対象かどうかは、ご相談のときにお答えします。

当サイトも本部も、家庭ごみの収集はしていません。処分が必要な場合は、提携している許可業者へお取り次ぎします。

よくある質問

ベッドを買い取る業者に、古物商許可は必ず必要ですか?

はい。古物営業法第3条は、古物を売買する営業をしようとする人に、都道府県公安委員会の許可を求めています。家具は施行規則第2条で「道具類」にあげられています。

自分のベッドを売るだけでも許可がいりますか?

いりません。古物営業法第2条は、古物を売ることだけを行う営業は古物営業にあたらないとしています。許可が必要なのは、買い取って売る業者の側です。

買取のとき、身分証明書を見せるのはなぜですか?

古物商は、第15条により、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確認する決まりがあるからです。盗品の流通を防ぐための仕組みとして、法律で定められています。

自宅以外の場所で、ベッドの買取を持ちかけられました。大丈夫ですか?

第14条は、古物商が品物を受け取れる場所を、営業所か相手方の住所・居所に限っています(事前に届けた仮設店舗を除く)。自宅でも営業所でもない場所での買取は、いったん断って確かめましょう。

出典と確認日

  • 古物の定義(第2条)、古物営業の定義と、売却のみ・買い戻しのみは古物営業にあたらない(第2条)、許可(第3条)、場所の制限(第14条)、相手方の確認(第15条)、帳簿(第16条)、保存3年(第18条)(法令(e-Gov・古物営業法)・2026年11月17日確認)
  • 古物の品目に道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器 等)がある(施行規則第2条)(法令(e-Gov・古物営業法施行規則)・2026年11月17日確認)
  • 古物商許可の申請場所は営業所の所在地を管轄する警察署、手数料19,000円(警視庁)、必要書類、営業所ごとに管理者1人(第13条)(公的機関(警視庁)・2026年11月17日確認)
  • 相手方の確認義務、インターネットを利用した取引の表示義務(公安委員会名・許可証番号・氏名又は名称)、非対面取引では運転免許証のコピーの送付を受けるだけでは不十分(公的機関(警視庁)・2026年11月17日確認)

料金や制度は変わります。申込む前に、各公式ページで最新の内容をご確認ください。家庭ごみの収集は、当サイトも本部も行っていません。処分のご相談は、提携の許可業者へお取り次ぎします。

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