バイクの耐用年数は、税法で決められた「法定耐用年数」が3年です。二輪又は三輪自動車にあたるため、減価償却の計算では3年を使います。3年で乗れなくなるという意味ではなく、実際に乗れる期間は走行距離や整備の状況で変わります。
バイクは、車両及び運搬具の「二輪又は三輪自動車」に区分され、法定耐用年数は3年です。根拠は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で、国税庁の耐用年数表でも確認できます。
定額法で計算する場合の償却率は0.334です。
耐用年数は、減価償却のために税法で定められた年数です。一方、耐久年数はメーカーなどが示す使用可能期間の見込みで、税法上の決まりはなく推定にすぎません。
耐用年数の3年が経ったバイクでも、乗れなくなるわけではありません。会計上の年数と税務上の年数は、一致しなくてもよいとされています。
実際に乗れる期間は、使い方や整備の状況で変わります。
中古のバイクは、見積法（原則）か簡便法（例外）で耐用年数を決めます。見積法は、今後使える年数を見積もる方法です。
簡便法では、次のように計算します。
バイクの耐用年数は、車両の種類で決まります。国税庁の耐用年数表では、次のように定められています。
運送事業用や貸自動車業用などは、別の欄で定められています。原動機付自転車は、車両の種類によって区分の確認が必要です。迷ったときは、耐用年数表で区分を確認しましょう。
| 区分 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| 二輪又は三輪自動車（バイク） | 3年 |
| 自転車 | 2年 |
| 軽自動車などの小型車 | 4年 |
| 一般の乗用車 | 6年 |
減価償却とは、購入代金を耐用年数の期間にわたって費用にする処理です。耐用年数が、経費として計上する期間になります。
償却方法には定額法と定率法があります。金額が小さい資産には、一括で経費にできる特例もあります。
私用と兼ねて使う場合は、仕事で使う割合だけを経費にします。維持費も同じ割合で按分します。
寿命の目安は、主に経過年数と走行距離で考えます。ただし、走行距離だけで寿命は決まりません。整備が不十分だと、目安より早く不調が出ることがあります。
排気量が大きいほど寿命が長い傾向があります。原付など小排気量のバイクは、3万〜5万km前後が目安です。これはあくまで目安です。
次のような状態は、寿命のサインかもしれません。
屋根のある場所で保管すると、雨や日差しによる傷みを防げます。定期的に乗ると、状態を保ちやすくなります。
手放すときは、走行距離が査定で見られる点の一つです。整備の記録も、状態を伝える手がかりになります。ご自宅で査定する出張買取という方法もあります。店舗への持ち込みはありません。
相談・お見積りは0円です。
いいえ。耐用年数は税金の計算に使う年数で、乗れる期間を決めるものではありません。
見積法か簡便法で決めます。簡便法で計算しても、どれだけ古くても2年以上になります。
国税庁の耐用年数表で確認できます。区分に迷うときは、表で区分を確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。