原付を売るのに必要な書類は、本人確認書類、自賠責保険証明書、印鑑、標識交付証明書の4つが基本です。すでに廃車している場合は、標識交付証明書の代わりに廃車申告受付書を用意します。書類をなくしていても、再交付で対応できるケースが多いです。市区町村の窓口や保険会社に問い合わせる前に、まず手元と保管場所を確認しましょう。
原付（125cc以下）を売るときは、共通の書類と原付特有の書類をそろえます。基本は次の4点です。
印鑑は認印で足りることが多いです。必要書類は業者によって異なるため、事前に確認すると安心です。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証など、本人であることを示すもの |
| 自賠責保険証明書 | 原付に加入している自賠責保険の証明 |
| 印鑑 | 認印で足りることが多い |
| 標識交付証明書 | 原付特有の書類。ナンバープレートと同時に交付された証明 |
標識交付証明書は、原付のナンバープレートと同時に市区町村から交付される書類です。車体番号や排気量、所有者の情報などが記載されており、バイクの所有を示す書類として扱われます。
購入時に自賠責保険証明書と一緒に保管されることが多いので、まずはその2つをまとめて置いている場所を探してみてください。
廃車済みの場合は、標識交付証明書の代わりに廃車申告受付書が必要になります。廃車申告受付書は、市区町村の窓口で廃車の手続きをすると交付されます。
ナンバープレートは廃車時に返納します。廃車の手続きは、買取業者に任せられる場合が多いので、売る前に相談してみるとよいでしょう。
書類をなくしても、再交付の手続きで対応できるケースが多いです。まずは、どの書類をなくしたのかを確認しましょう。
手続きをしないまま売ると、軽自動車税の通知が元の所有者に届くことがあります。毎年4月1日時点の所有者に軽自動車税が課されるためです。事故や違反の連絡が元の所有者に来るおそれもあります。
個人どうしで売る場合は、売り手が廃車手続きを行うのが基本です。買取業者に売る場合は、廃車や名義変更を代行してくれることが多いので、業者に確認しましょう。
名義人が本人でない場合や、未成年・代理人が売る場合は、追加の書類が必要になることがあります。
未成年の場合は、保護者の同意書や同伴を求められることがあります。代理人が売る場合は委任状が必要になることがあります。他人名義のバイクは、名義人の協力が必要です。ローンが残っている場合は、所有者の確認が必要になります。
必要な書類は業者によって異なるため、売る前に事前に確認しておきましょう。
次の品物は必須ではありませんが、査定や引き渡しに役立ちます。
相談・お見積りは0円です。
多くの場合、再交付の手続きで対応できます。標識交付証明書は市区町村の窓口、自賠責保険証明書は加入した保険会社で再発行できます。
標識交付証明書の代わりに、廃車申告受付書が必要です。廃車申告受付書は、市区町村の窓口での廃車手続きで交付されます。
手続きをしないと、軽自動車税の通知が元の所有者に届くおそれがあります。廃車や名義変更は、業者に代行してもらえる場合もあるので、事前に確認しましょう。
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