放置バイクを通報すると、警察が現地で状況を確認し、盗難届が出ていないか照会してもらえます。ただし、通報しただけで撤去や処分までしてもらえるとは限りません。公道か私有地かで、その後の進み方が変わります。
通報を受けた警察は、多くの場合まず現地で状況を確認します。あわせて、盗難届が出ていないかを照会してもらえます。
盗難車と分かれば、警察が持ち主へ連絡します。一方で、持ち主が分からなくても、警察が撤去するとは限りません。
放置バイクの通報は、場所によって窓口が変わります。
自治体ごとに対象車両や窓口が違うため、詳しくはお住まいの自治体の公式案内で確かめてください。
| 場所 | まず相談する先 | 補足 |
|---|---|---|
| 公道（道路上） | 警察署・道路管理者 | 自治体により窓口が異なります |
| 私有地（個人の土地・敷地） | 土地の所有者・管理者 | 対応の主体は土地の側です |
| マンション・駐輪場 | 管理会社 | まず管理会社へ相談します |
| 盗難が疑われるとき | 警察 | 盗難車らしければ警察へ通報します |
駐車禁止の場所は道路交通法で定められています。そこに置かれたバイクは駐車違反として扱われることがあります。運転者が離れたまま置かれた場合は、放置駐車違反になり得ます。
個人が公道上の車両を勝手に撤去することはできません。撤去までの流れは、次のとおりです。
私有地は道路交通法の駐車違反の対象外です。そのため警察は民事不介入の立場で、撤去までは行いません。
土地の所有者は、バイクの所有者へ撤去を求められます。場合によっては、妨害排除請求や損害賠償請求ができることもあります。
通報のあとは、次の順で進めます。ただし、個人での所有者照会は難しい場合があります。
自力救済は禁止されているため、放置バイクを勝手に処分することは原則できません。処分すると、所有者から損害賠償を請求されるおそれがあります。刑事上の責任を問われる可能性もあります。
所有者が分からない場合でも、不要な物と決めつけることはできません。記録と警察への照会が、後のトラブルを防ぐ助けになります。
次のような状態は、長期放置の目安になります。
放置は景観の悪化やパーツ盗難を招きます。自分のバイクを手放すときは、廃車などの手続きが必要です。
相談・お見積りは0円です。
通報しただけで、すぐに撤去してもらえるとは限りません。公道では所有者の特定や撤去指導を経て管理者が撤去し、私有地では土地の所有者や管理者が手順を踏んで進めます。
警察に盗難届が出ていないかを照会してもらえます。盗難車と分かれば、警察が持ち主へ連絡します。
原則としてできません。自力救済は禁止されており、勝手に処分すると損害賠償や刑事上の責任を問われるおそれがあります。
公道なら警察署や道路管理者、私有地なら土地の所有者や管理者、マンションや駐輪場なら管理会社へ相談します。盗難が疑われるときは警察へ通報します。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。