動かないバイクの処分は、放置せず早めに手放すのが基本です。ナンバーが付いたままだと、乗っていなくても毎年4月1日時点の所有者に軽自動車税（種別割）がかかるためです。車体は買取、無料引取り、二輪車リサイクルシステムなどで手放せます。ナンバーの廃車手続きは、車体の処分とは別に行います。
放置はおすすめしません。ナンバーが付いたままだと、乗っていなくても軽自動車税（種別割）がかかるからです。
課税の基準日は毎年4月1日です。その日の所有者に税金がかかります。乗っていないことは、税金を免れる理由になりにくい点に注意してください。
すぐに車体を処分できなくても、廃車（ナンバーの返納）の手続きだけを先に済ませる方法があります。廃車を済ませれば、課税は止まります。
3月までに手続きを終えると、翌年度の課税を避けやすくなります。
動かないバイクの処分方法は、大きく分けて6つあります。費用・手間・リスクの3点で比べると、自分に合う方法を選びやすくなります。
再販できそうな状態なら、まず買取店を検討すると良いでしょう。
原付は、基本的に自治体のごみ回収に出せないことが多いです。
| 方法 | 向いている人 | 費用 | 手間 | 安心感 |
|---|---|---|---|---|
| 買取店 | 再販できそうな車体がある人 | 値が付く場合もあるが、付かない場合もある | 店舗や業者とのやり取りが必要 | 値段と条件を比べて決められる |
| 無料引取りの業者 | 費用をかけずに引き取ってほしい人 | 無料の場合もあるが、有料になることもある | 引取りの日程を決める | 費用の条件を事前に確かめる |
| 二輪車リサイクルシステム（指定引取場所・廃棄二輪車取扱店） | 対象車両で、自分で運べる人 | 指定引取場所への持込みはリサイクル料金が無料 | 自分で運ぶ必要がある | 制度として決まった窓口 |
| 譲渡（友人・知人） | 引き取ってくれる人がいる人 | 相手との話し合いで決める | 相手との受け渡しが必要 | 廃車や名義変更の手続きが必要 |
| フリマ | 自分で売り先を探せる人 | 出品の条件を事前に確かめる | 出品や発送の準備が必要 | 個人間のやり取りになる点に注意 |
| 不用品回収業者 | 自分で運べず、任せたい人 | 依頼内容により異なる | 業者に頼める | 費用や条件を事前に確かめる |
動かなくても、売れたり無料で引き取ってもらえたりすることがあります。再利用できる部品に価値があるためです。
また、金属資源として再利用できるため、最低限の価値が生まれることもあります。
日本のバイクは海外での需要があり、輸出のルートを持つ業者なら買い取れる場合があります。
ただし、必ず値が付くわけではありません。状態や車種によっては、無料引取りになることもあれば、有料になることもあります。
納得して手放すには、複数の業者に相談して比べるのが安心です。その際、鍵・書類・純正部品などの付属品を揃えておくと話が進みやすくなります。
あります。二輪車リサイクルシステムでは、指定引取場所へ自分で持ち込めば、リサイクル料金は無料です。
ただし対象は、参加事業者が国内で販売した車両です。並行輸入車などは対象外になることがあるため、持ち込む前に対象かどうかを検索して確かめてください。
自分で運べない場合は、廃棄二輪車取扱店に相談できます。その場合は、運搬や廃車手続きの実費がかかります。
車体の処分と、ナンバーの廃車は別の手続きです。廃車は、ナンバーを返納して登録を抹消する手続きです。
窓口は排気量で変わります。下の表で確かめてください。
必要書類は自治体や車種で異なるため、窓口で確認してください。標識交付証明書などを紛失しても、手続きできる場合があります。
手続き後の廃車証明書は、捨てずに保管しておきましょう。
| 排気量 | 手続き先 |
|---|---|
| 125cc以下 | 住所地の市区町村 |
| 126cc以上 | 管轄の運輸支局 |
自分で動かせないと、運搬の手配が必要になります。
レッカーなどを使うと、運搬費がかかることがあります。
自宅まで引取りに来てくれる業者もあります。バッテリー上がりや外装の破損でも、引取り対象の業者があります。
ご自宅へ伺って品物を見てもらう出張型のサービスを使うと、運ぶ手間を省けます。当社のような出張買取なら、ご自宅で査定するため、店舗へのお持ち込みは必要ありません。
運搬費が別にかかる場合もあるので、事前に確かめてください。
トラブルを避けるために、依頼前に次の点を確かめてください。
相談・お見積りは0円です。
無料で引き取ってもらえる場合もありますが、状態や車種、業者によっては有料になることもあります。依頼前に費用の条件を確かめてください。
原付は、自治体のごみ回収に出せないことが多いです。買取店や処分専門業者、取扱店、指定引取場所などに相談する方法があります。
乗っていなくても、毎年4月1日時点の所有者に軽自動車税（種別割）がかかります。廃車の手続きを先に済ませると、課税を止められます。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。