バイクを売るときの本人確認は、1万円未満でも必要ですか

バイクは1万円未満の買取でも、本人確認が必要ですか？

必要です。1万円未満の取引は本人確認が免除されますが、「自動二輪車及び原動機付自転車」は免除の例外です。値段が安い原付や古いバイクでも、同じ扱いです。

買い取る側は、本人確認のほかに何を記録しますか？

取引の都度、帳簿に記録します。バイク本体は、金額が1万円未満でも記録を省けません。帳簿は、最後に記載した日から3年間、営業所に備え付けます。

• 記録する事項は、取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の措置の区分です（古物営業法 第16条）
• バイク本体は、記録を省ける古物に入っていません（施行規則 第18条第1項第4号）
• 帳簿は、最終の記載をした日から3年間備え付けます（古物営業法 第18条第1項）

売る側が帳簿をつけるわけではありません。ただ、住所・氏名・職業・年齢を伝えることになるため、身分証明書は手元に出せるようにしておくと、話が早く進みます。

未成年の場合や、会わずに売る場合は、本人確認が変わりますか？

変わります。警視庁は、1万円未満でも18歳未満の者からの買い取りでないことの確認が必要だと説明しています。会わずに売る場合は、免許証のコピーを送るだけでは足りません。

• 18歳未満でないことの確認：1万円未満の取引でも必要（警視庁の解説）
• 会わない取引（写真やネットで申し込む取引）：免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反（警視庁の解説）
• 会わない取引の確認の方法は、施行規則 第15条第3項に定められています

本人確認で、怪しい取引と判断されることはありますか？

あります。古物商は、不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官へ申告しなければなりません。だから、持ち主の確認と書類のそろえ方が大切になります。

不正品の申告は、古物営業法 第15条第3項に定められています。売る側は、自分の名義と持ち主が分かる書類を先に確かめておくと、確認がスムーズです。

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