偽物を知らずに売った場合、刑事責任は故意の有無で分かれ、故意がなければ罪に問われにくいのが一般的です。ただし「偽物かもしれない」と疑いながら売ると故意が認められる可能性があり、繰り返し売った場合も疑われやすくなります。罪に問われなくても、購入者から返金や損害賠償を求められることがあります。気づいた時点で売却を止めましょう。購入者へ速やかに説明し、返金に応じることが基本です。
刑事責任は、偽物と知っていたかどうか（故意の有無）で分かれます。偽物と知らずに売った場合は故意がないため、罪に問われにくいのが一般的な考え方です。
一方、偽物と知りながら売ると商標法違反に問われるおそれがあります。商標法違反の刑は10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金です。2025年6月からは、懲役と禁錮が拘禁刑に統一されています。
また、本物と偽って売ると詐欺罪に問われる可能性があり、不正競争防止法違反に当たる可能性もあります。
故意かどうかは、本人の「知らなかった」という主張だけでは決まりません。疑いの有無や、売った回数・点数などから判断されます。
「偽物かもしれない」と思いながら売ると、故意は否定されません。取調べでは、疑いがあったはずだと厳しく追及されることもあります。
刑事責任と民事責任は、分けて考える必要があります。知らなかった場合でも、購入者から返金を求められることがあります。本物を前提にした取引は、契約の取消しや代金の返還の対象になります。
状況によっては、購入者から損害賠償を請求される可能性もあります。フリマアプリでは、アカウント停止や出品削除につながることがあります。
対応は、本物と示せる証拠があるかどうかで分かれます。どちらの場合も、まず購入者へ丁寧に説明することが出発点です。
フリマアプリは、本物だと確証がない品の出品を規約で禁止しています。疑いが出たら、速やかに返金して誠意を示すことが大切です。
| 状況 | 対応の流れ |
|---|---|
| 本物と示せる証拠がある | レシート・保証書・シリアルの写しを示して説明する。返品返金に応じない選択もある |
| 本物と示せない | 購入者へ説明と謝罪をし、返送後に取引をキャンセルする流れが一般的 |
買取業者は、査定の際に状態だけでなく真贋も確認します。偽物と判断された品は、基本的に買取してもらえません。
古物商には不正品の申告義務があり、警察への報告が求められます。報告を怠ると、許可の取消しにつながる可能性があります。業として売る側は、「知らなかった」が通りにくいことも覚えておきましょう。
売る側は、分かっている情報を正直に伝えることが大切です。
偽物を売らないためには、売る前に次の点を確認しましょう。本物か分からない品は、出品を控えるのが基本です。
判断に迷うときは、業界団体など第三者機関の鑑定を利用する方法があります。偽物と分かった品は、再び売ってはいけません。
| 確認項目 | ポイント |
|---|---|
| レシート・保証書 | 本物の証明になるので保管しておく |
| 購入経路 | どこで買ったか説明できるかを確かめる |
| 真贋の不安 | 分からない品は出品せず、第三者の鑑定を検討する |
トラブルが大きくなりそうなときは、弁護士に早めに相談するとよいです。言いがかりや脅しのような要求を受けた場合も、弁護士へ相談しましょう。
警察から連絡があったら、事実をありのまま説明します。フリマアプリを使っている場合は、運営窓口にも状況を伝えましょう。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
ブランド品はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
偽物と知らずに売っただけなら、故意がないため刑事責任は問われにくいのが一般的です。ただし事情によって判断は変わるため、不安があれば弁護士に相談してください。
本物か分からない品は、出品を控えるのが基本です。判断に迷うときは、第三者の鑑定を利用する方法があります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。