知らずに偽物を売ってしまった場合、刑事で問われるのは偽物と知っていた場合が中心のため、刑事責任は問われにくいのが一般的です。ただし購入者や買取店から返品・返金を求められることはあり、フリマアプリでは出品削除や利用停止になることもあります。まずは相手の主張の根拠を確認し、返金に応じるか、本物と示せる資料を出すかを冷静に判断してください。
結論から言うと、刑事で問われるのは偽物と知っていた（故意がある）場合が中心です。偽物と知らなかった場合は、刑事責任は問われにくいとされています。
一方で、知らずに偽物を売ってしまった場合でも、購入者から返金を求められる民事のトラブルにはなり得ます。刑事と民事は別の話として考えてください。
偽物の販売に関係するおもな法律は、商標法、不正競争防止法、刑法（詐欺罪）の3つです。商標権侵害は「業として」反復継続する場合が対象で、どの法律でも「偽物と知っていたかどうか」で扱いが変わります。
| 法律 | 役割（ざっくり） | 罰則の目安 | 問われやすい場合 |
|---|---|---|---|
| 商標法 | ブランドのマーク（商標）を守る | 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金 | 業として反復して売る場合。偽物と知りつつ売る目的で持つことも対象になり得る |
| 不正競争防止法 | ブランドの信用を守る | 条文で罰則が定められている | 偽物の販売が不正競争と見なされる場合 |
| 刑法（詐欺罪） | だまして財産を得ることを罰する | 条文で罰則が定められている | 本物と偽って売る場合。偽物と知って告知せず売ると、詐欺罪のおそれがある |
売ったあとで偽物ではと指摘を受けた場合は、次の順に動くと落ち着いて判断できます。
買取店は、偽物と断言せず「買取できない」と伝えることが多いです。買取不可でも、偽物とは限りません。
買取後に偽物と分かると、買取店から返金を求められることがあります。返金の扱いは買取時の契約書（承諾書）の記載に沿うため、サインする前に内容を確認してください。出張買取で査定に出す場合も、同じ考え方になります。
偽物と知らずに持ち込んだのであれば、罪に問われることはほとんどないとされています。
偽ブランド品の出品は、各アプリの規約で禁止されています。通報や調査によって、次のような措置がとられることがあります。
ネット購入やフリマ購入の品は、偽物の可能性に特に注意が必要です。入手経路が不明な品は、慎重に扱ってください。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
ブランド品はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
刑事で問われるのは偽物と知っていた場合が中心で、知らなかった場合は問われにくいのが一般的です。ただし返金を求めるトラブルは起こり得ます。
返金に応じるかは、相手の根拠と本物と示せる資料を見て判断します。不安があれば弁護士に相談できます。
詐欺罪や商標法違反などに問われるおそれがあります。偽物と知っていた場合は、刑事責任が問われやすくなります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。