買取店が営業所以外で古物を受け取れる場合は?古物営業法第14条で整理
先に結論
古物営業法第14条第1項は、古物商が「その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所」で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならない、と定めています。買い受け・交換のため、または売却・交換の委託を受けるための受け取りが対象です。
例外は、仮設店舗で古物営業を営む場合に、あらかじめ日時と場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときです。当サイトは買取大吉の公式でも店舗でも加盟店でもない非公式の情報サイトで、この記事は法令の条文を整理したものです。個別の店舗の対応や届出の有無は断定できません。詳細は管轄の警察署・公安委員会や条文で確認してください。
古物営業法第14条は何を定めていますか?
第14条は「営業の制限」の条文です。第1項で、古物商が古物商以外の者から古物を受け取れる場所を限っています。
条文によると、古物商は、その営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所では、買い受け、もしくは交換するため、または売却もしくは交換の委託を受けるために、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないとされています。
つまり原則として、受け取れる場所は「営業所」か「相手方の住所・居所」です。この記事は条文の内容をそのまま整理したもので、法律の解釈を断定するものではありません。
古物を受け取れる場所と、受け取れない場所は?
条文の文言で整理すると、営業所と相手方の住所・居所が原則の場所で、それ以外は仮設店舗の届出がある場合に限られます。
下の表は、第14条第1項の本文とただし書を並べたものです。表の「場所」は条文の言い方に合わせています。
個別の場面がどれに当たるかの判断は、管轄の警察署・公安委員会や条文で確認してください。当サイトでは断定できません。
| 場所 | 第14条第1項での扱い | 条文上の条件 |
|---|---|---|
| 古物商の営業所 | 受け取れる場所として挙げられている | 条文に追加の条件の記載なし |
| 取引の相手方の住所・居所 | 受け取れる場所として挙げられている | 条文に追加の条件の記載なし |
| 仮設店舗 | ただし書の例外 | あらかじめ、その日時および場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出る |
| 上記以外の場所 | 古物商以外の者から受け取ってはならない | — |
表は横にスクロールできます。
出典:e-Gov 法令検索 古物営業法(昭和24年法律第108号)第14条(2026-11-18 確認)。
仮設店舗で受け取れるのはどんなときですか?
第14条第1項ただし書は、仮設店舗において古物営業を営む場合で、あらかじめ日時と場所を管轄の公安委員会に届け出たときは、制限の対象外としています。
条文のただし書は「仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たとき」と書いています。条件は、仮設店舗であること、事前であること、日時と場所を届け出ること、届出先がその場所を管轄する公安委員会であること、の四つです。
条文には、届出が必要な日数や手数料などの記載はありません。出典にない数字や条件は、この記事では書きません。
管轄区域内に営業所がない古物商は、どう届け出ますか?
第14条第2項は、仮設店舗の届出先の公安委員会の管轄区域内に営業所がない古物商について、営業所の所在地を管轄する公安委員会を経由して届出を行うことができる、と定めています。
第1項ただし書の届出は、その場所を管轄する公安委員会に対して行うものです。第2項は、その管轄区域内に営業所を持たない古物商が、自分の営業所の所在地を管轄する公安委員会を経由して届出できる、としています。
これは「できる」という規定です。実際の手続の進め方は、管轄の公安委員会や警察署で確認してください。
前後の条文には何が書かれていますか?
今回の出典の範囲では、第11条が行商時の許可証の携帯、第12条が標識の掲示、第15条が相手方の確認を定めています。
第11条は、古物商が行商をするときに許可証を携帯すること、代理人等に行商をさせるときは行商従業者証を携帯させること、相手方から求められたら提示することを定めています。第12条は、営業所や仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示することを定めています。
第15条は、古物を買い受けるときなどに、相手方の真偽を確認する措置をとることを定めています。住所・氏名・職業・年齢の確認などが挙げられています。金額の基準などは国家公安委員会規則に委ねられており、この記事では数字を書きません。
個別の店舗や場面が当てはまるか、どう確かめればよいですか?
当サイトは非公式で、個別の店舗の届出の有無や対応を断定できません。条文と管轄の窓口で確認するのが確実です。
- 条文を読むe-Gov 法令検索で古物営業法第14条を確認します。
- 場所を整理する受け渡しの場所が、営業所か、自分の住所・居所か、それ以外かを整理します。
- 仮設店舗かどうかを確認するそれ以外の場所の場合は、仮設店舗として事前の届出があるかが条文上のポイントです。
- 管轄の窓口に相談する解釈に迷うときは、管轄の警察署・公安委員会に確認します。
よくある質問
Q. 古物営業法第14条は何についての条文ですか?▾
答え
「営業の制限」の条文です。古物商が古物を受け取れる場所を定め、古物市場では古物商間でなければ売買などをしてはならないことも定めています。
Q. 相手方の住所や居所で古物を受け取ることは、条文上どう書かれていますか?▾
答え
第14条第1項は、古物商が古物を受け取れる場所として、営業所と並べて「取引の相手方の住所若しくは居所」を挙げています。それ以外の場所での受け取りが禁じられる、という書き方です。個別の場面の判断は、管轄の警察署・公安委員会で確認してください。
Q. 仮設店舗なら届出なしで受け取れますか?▾
答え
条文のただし書は、あらかじめ日時と場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときを例外としています。届出がない場合の扱いは、条文と管轄の窓口で確認してください。
Q. この記事は買取大吉の公式情報ですか?▾
答え
いいえ。出典は法令(古物営業法)で、買取大吉の公式ではありません。当サイトは非公式の情報サイトで、個別の店舗の対応や届出の有無は断定できません。
Q. 古物市場では誰と取引できますか?▾
答え
第14条第3項は、古物市場では古物商間でなければ古物を売買し、交換し、または売却もしくは交換の委託を受けてはならない、と定めています。
出典と確認日
出典と確認日
- 2026-11-18 確認:e-Gov 法令検索 古物営業法(昭和24年法律第108号)第11条〜第15条