買取店の営業所に古物商の標識の掲示は決まり?古物営業法第12条の定めを整理
先に結論
古物営業法第12条は、古物商は営業所や仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所へ国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならないと定めています。古物を買い取る営業をする事業者に関わる決まりです。
同じ条文は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を、インターネットなどで公衆が閲覧できるようにすることも求めています。ただし、事業の規模が著しく小さい場合など国家公安委員会規則で定める場合は除かれます。
当サイトは買取大吉の公式でも店舗でも加盟店でもない非公式の情報サイトです。個別の店舗に掲示があるか、どう届け出ているかは断定できません。詳しくは条文と、管轄の警察署・公安委員会でご確認ください。
古物商は営業所に標識を掲示する決まりがありますか?
あります。古物営業法第12条第1項は、古物商は営業所や仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所へ国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならないと定めています。
条文の見出しは「標識の掲示等」です。第1項の主語は「古物商又は古物市場主」で、古物商は「営業所若しくは仮設店舗」ごとに、古物市場主は「古物市場」ごとに掲示する形になっています。つまり、店が1つあれば足りるという書き方ではなく、営業の拠点ごとに掲示を求める書き方です。
標識の様式は、条文では「国家公安委員会規則で定める様式」とされています。大きさや記載事項の細かい中身は条文本体には出てこないため、当サイトでは書きません。具体的な様式を知りたいときは、国家公安委員会規則の該当部分や、管轄の警察署・公安委員会の案内を確認してください。
なお、当サイトは法令の解説を目的とした非公式の情報サイトです。ここで整理するのは「法律ではこう決まっている」という条文どおりの内容で、特定の買取店が実際にどう掲示しているかは述べていません。
標識はどこに掲げることになっていますか?
条文は「公衆の見やすい場所」と書いています。営業所や仮設店舗、古物市場ごとに、誰が見ても分かりやすい位置に掲げる、という意味の定めです。
「公衆の見やすい場所」という言い方は、条文にあるとおりの表現です。壁のどの高さか、入口から何メートルか、といった数字は条文にありません。そのため当サイトも、具体的な位置や寸法は書きません。
対象が「営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごと」であることも押さえておきたい点です。仮設店舗は、第14条第1項のただし書にも出てきます。古物商は原則として、営業所か取引の相手方の住所・居所以外の場所で古物を受け取ってはならず、仮設店舗で営業する場合は、あらかじめ日時と場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは例外になる、という定めです。
この第14条の例外と第12条の標識の掲示は、別々の条文です。仮設店舗での営業にあたる場合は、第12条第1項の掲示の対象にも「仮設店舗」と明記されている、というのが条文上の整理になります。実際にどの営業形態がどれに当たるかの判断は、当サイトでは断定しません。
標識とは別に、インターネットでの公開も必要ですか?
第12条第2項は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を、電気通信回線を使った自動公衆送信で公衆の閲覧に供しなければならないと定めています。例外もあります。
条文の言い方を整理すると、公開が求められる項目は「氏名又は名称」「許可をした公安委員会の名称」「許可証の番号」の3つです。条文はこれらを「氏名等」と呼んでいます。方法は「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信」とあり、ウェブサイトなどで誰でも見られる状態にすることを指す書き方です。
例外は「事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合」です。ただし、特定古物商である場合は、この例外から外されています。どの場合が例外にあたるかは国家公安委員会規則に委ねられていて、条文本体には具体例が書かれていません。
第3項は、特定古物商がこの公開をするときについて、氏名等と一緒に「その取り扱う古物に関する事項」も公衆の閲覧に供しなければならないと定めています。特定古物商とは何かの定義は今回の出典の範囲にないため、ここでは説明しません。
第11条・第12条・第13条は、それぞれ何を決めていますか?
第11条は行商や競り売りのときの許可証の携帯、第12条は標識の掲示と氏名等の公開、第13条は営業所ごとの管理者の選任を定めています。
標識の話と並んで目にする機会が多い条文を、下の表に並べました。いずれも古物商に向けた義務の定めで、条文の内容をそのまま短くまとめています。
表の内容は条文の要点であり、法律の解釈を断定するものではありません。条文の適用や細かい運用は、管轄の警察署・公安委員会、または条文そのものでご確認ください。
| 条文 | 対象 | 条文が定めていること |
|---|---|---|
| 第11条第1項 | 古物商 | 行商をし、または競り売りをするときは、許可証を携帯していなければならない |
| 第11条第2項 | 古物商と代理人等 | 代理人等に行商をさせるときは、国家公安委員会規則で定める様式の行商従業者証を携帯させなければならない |
| 第11条第3項 | 古物商または代理人等 | 行商の場合に取引の相手方から許可証または行商従業者証の提示を求められたときは、提示しなければならない |
| 第12条第1項 | 古物商・古物市場主 | 営業所・仮設店舗・古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示しなければならない |
| 第12条第2項 | 古物商・古物市場主 | 氏名または名称、公安委員会の名称、許可証の番号をインターネットなどで公衆の閲覧に供しなければならない(例外あり) |
| 第13条第1項 | 古物商・古物市場主 | 営業所または古物市場ごとに、責任者として管理者一人を選任しなければならない |
表は横にスクロールできます。
出典:e-Gov 法令検索 古物営業法(昭和24年法律第108号)第11条〜第13条(2026-11-18 確認)。条文の要点を当サイトがまとめたもので、個別の店舗の対応を示すものではありません。
営業所ごとに置く「管理者」とは何ですか?
第13条は、古物商に営業所ごとに管理者を一人選任するよう定めています。管理者は、その営業所の業務を適正に実施するための責任者です。
条文は、管理者を「当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者」と位置づけています。標識が営業所ごとであるのと同じく、管理者も営業所ごとに一人という形です。
管理者になれない人も定められています。未成年者、第4条第1号から第7号までのいずれかに該当する者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの、の3つです。第4条の各号の中身は今回の出典の範囲外なので、ここでは触れません。
このほか、古物商は管理者に、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させるよう努めなければならないとされています。また、公安委員会は、管理者が職務に関して法令に違反し、情状により不適当と認めたときは、管理者の解任を勧告できます。
この条文を読むとき、買取を考える人は何に気をつければよいですか?
条文が決めているのは古物商側の義務で、個別の店舗が実際にどう対応しているかは、条文からは分かりません。気になる点は、管轄の警察署・公安委員会や条文で確認するのが確実です。
第12条は「掲示しなければならない」「公衆の閲覧に供しなければならない」という義務の形で書かれています。この記事は、その義務の内容を整理したものです。特定の店舗に掲示があるか、ウェブでの公開がされているか、届出がどうなっているかについては、当サイトでは確認も断定もできません。
第12条第2項の例外のように、条文が「国家公安委員会規則で定める場合」とだけ書いている部分は、規則を見ないと中身が分かりません。法律の解釈が絡む場面で、当サイトの説明だけで結論を出さないようにしてください。
相手が古物を買い取る場面については、第15条が、古物商は買い受けようとするとき、相手方の住所・氏名・職業・年齢の確認などの措置をとらなければならないとしています。いずれの場合も、詳細は条文と、管轄の警察署・公安委員会でご確認ください。
よくある質問
Q. 古物商の標識は、営業所ごとに掲示しなければなりませんか?▾
答え
古物営業法第12条第1項は、古物商は営業所若しくは仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければならないと定めています。標識の様式は国家公安委員会規則で定められています。
Q. ウェブサイトでの公開は全員に必要ですか?▾
答え
第12条第2項は、氏名または名称、公安委員会の名称、許可証の番号を公衆の閲覧に供するよう定めています。ただし、事業の規模が著しく小さい場合など国家公安委員会規則で定める場合は除かれます。特定古物商は、この例外から外されています。
Q. 行商のときは何を携帯するのですか?▾
答え
第11条第1項は、古物商が行商をし、または競り売りをするときは許可証を携帯していなければならないと定めています。代理人等に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させなければなりません。相手方から求められたときは提示する義務もあります。
Q. 営業所ごとに管理者を置くことになっていますか?▾
答え
第13条第1項は、古物商は営業所ごとに管理者一人を選任しなければならないと定めています。未成年者などは管理者になれません。個別の店舗の選任状況は当サイトでは分かりません。
Q. この記事から、特定の買取店が法令を守っているか分かりますか?▾
答え
分かりません。この記事は古物営業法の条文を整理したもので、買取大吉の個別店舗を含め、特定の店舗の掲示や届出の有無は述べていません。当サイトは公式でも店舗でも加盟店でもない非公式の情報サイトです。詳細は条文と管轄の警察署・公安委員会でご確認ください。
出典と確認日
出典と確認日
- 2026-11-18 確認:e-Gov 法令検索 古物営業法(昭和24年法律第108号)第11条〜第15条