買取店が盗品の疑いのある古物を扱うときの決まりは?古物営業法の品触れ・回復・差止めを整理
先に結論
古物営業法には、盗品や盗品の疑いがある古物をめぐる決まりが3つあります。第19条の品触れ、第20条の盗品・遺失物の回復、第21条の差止めです。
第20条は、古物商が盗品を善意で譲り受けた場合でも、被害者は盗難の時から1年以内であれば無償で回復を求められると定めています。第21条は、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある古物について、警察本部長等が30日以内の期間を定めて保管を命じられるとしています。
当サイトは買取大吉の公式でも店舗でも加盟店でもない非公式の情報サイトです。個別の物が買い取れるか、どの店がどう判断するかは断定できません。条文と、管轄の警察署・公安委員会、店舗にご確認ください。
「品触れ」とは何ですか?
第19条第1項が定める書面です。警視総監や道府県警察本部長、警察署長が、必要と認めるときに、古物商や古物市場主へ盗品等の品触れを書面で発することができます。
条文では、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を「盗品等」と呼び、警察本部長等が古物商などに対してその品触れを書面により発することができると書かれています。
品触れを受けた古物商は、書面に到達の日付を記載し、その日から6月間保存しなければなりません。ただし、電子情報処理組織を使って行われた品触れは、到達の日付を記載する必要がないとされています。
さらに古物商は、品触れを受けた日にその古物を持っていたとき、または保存期間の6月間のうちに品触れに相当する古物を受け取ったときは、その旨を直ちに警察官に届け出なければなりません。特定の店が実際にどの品触れを受けているかは、当サイトでは分かりません。
盗品と知らずに買い取った場合、持ち主に返すことになりますか?
第20条は、古物商が公の市場や同種の物を扱う営業者から善意で譲り受けた場合でも、被害者または遺失主は、無償で回復を求められると定めています。ただし、盗難または遺失の時から1年を経過した後はこの限りではありません。
条文の対象は、古物商が買い受けまたは交換した古物のうち盗品または遺失物があった場合です。指図証券、記名式所持人払証券、無記名証券であるものは除かれています。
回復を求めることができるのは「被害者又は遺失主」で、相手は古物商です。求める内容は「無償で」の回復です。
この定めは、古物商側の立場で書かれた条文です。持ち込む側の個人が、盗品と知らずに売った場合にどうなるかは、この条文の範囲外です。法律上の責任の判断は、条文や警察、弁護士などの専門家にご確認ください。
「差止め」とは何ですか?
第21条の定めです。古物商が買い受けもしくは交換し、または売却もしくは交換の委託を受けた古物に、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合、警察本部長等は30日以内の期間を定めて、その保管を命じることができます。
条文では、対象が「買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた古物」と書かれています。委託を受けた物も含まれる点が特徴です。
命じる側は警察本部長等で、期間は「三十日以内の期間を定めて」とあります。つまり、期間は30日までで、その中で警察が定める形です。
差止めは「疑うに足りる相当な理由がある場合」に命じられるもので、盗品だと確定した場合の条文ではありません。この記事では、実際にどんな場合に差止めが命じられるかの運用の例は書きません。
第19条・第20条・第21条を一覧で見ると?
3つの条文は、誰が何をするかが違います。第19条は警察から古物商へ、第20条は被害者から古物商へ、第21条は警察から古物商への命令です。
条文の要点を、下の表にまとめました。条文を短くしたもので、法律の解釈を断定するものではありません。
| 条文 | 見出し | 条文が定めていること |
|---|---|---|
| 第19条 | 品触れ | 警察本部長等が、古物商・古物市場主に盗品等の品触れを書面で発することができる。受けた古物商は到達日を記載して6月間保存する。該当する古物があれば直ちに警察官に届け出る |
| 第20条 | 盗品及び遺失物の回復 | 古物商が買い受けた古物に盗品・遺失物があったときは、善意で譲り受けた場合でも、被害者・遺失主は無償での回復を求められる。盗難・遺失の時から1年を経過した後は除く |
| 第21条 | 差止め | 盗品等であると疑うに足りる相当な理由があるとき、警察本部長等は30日以内の期間を定めて古物の保管を命じることができる |
表は横にスクロールできます。
出典:e-Gov 法令検索 古物営業法(昭和24年法律第108号)第19条〜第21条(2026-11-18 確認)。条文の要点を当サイトがまとめたもので、個別の店舗の対応を示すものではありません。
この条文は、売る側の私たちにどう関係しますか?
条文が決めているのは古物商と警察、被害者との関係です。売る側の人に何かを義務づける形では書かれていません。
第19条から第21条は、古物商に向けた決まりで、売る側に何かを義務づける形では書かれていません。個別の店舗が買取の場でどんな確認をするかは、条文からは分からないため、店舗にご確認ください。
買取不可になる品物の一般的な目安は、当サイトの買取不可の解説ページで整理しています。個別の品物が買い取れるかどうかは、店舗の判断ですので、事前に確認してください。
本人確認の決まりは第15条にあり、別の記事で整理しています。盗品かどうかの判断や法的な責任は当サイトでは断定できません。警察や専門家にご相談ください。
よくある質問
Q. 品触れを受けた古物商は、何をしなければなりませんか?▾
答え
第19条第2項は、書面に到達の日付を記載して6月間保存するよう定めています。第3項は、その日に該当の古物を持っていたとき、または6月間のうちに受け取ったときは、直ちに警察官へ届け出るよう定めています。
Q. 古物商が善意で買い受けた盗品は、返さなくてよいですか?▾
答え
第20条は、善意で譲り受けた場合でも、被害者または遺失主は無償での回復を求められると定めています。ただし、盗難または遺失の時から1年を経過した後は除かれます。
Q. 差止めで保管を命じられる期間は?▾
答え
第21条は、警察本部長等が30日以内の期間を定めて保管を命じることができると定めています。
Q. 買取大吉では盗品の疑いがある物は買い取ってもらえませんか?▾
答え
当サイトは公式でも店舗でもない非公式の情報サイトで、個別の判断は断定できません。ここで整理したのは古物営業法の条文です。品物の扱いは、店舗に直接ご確認ください。
出典と確認日
出典と確認日
- 2026-11-18 確認:e-Gov 法令検索 古物営業法(昭和24年法律第108号)第19条〜第21条