空き家の解体費用は、主に建物の構造と広さで基本の金額が決まります。そこに、道路の状況、アスベスト、残置物、地中の埋設物などが上乗せされます。正確な金額は、現地を見た見積もりでしか分かりません。そのため、残置物を先に片付ける、複数社から見積もりを取る、自治体の補助金を着工前に確認する、の順で進めるのが基本です。費用を払えないときは、ローン、古家付き土地としての売却、買取などの選択肢があります。
空き家の解体費用は、主に建物の構造と広さ（坪数）で決まります。木造より鉄骨造、RC造のほうが手間がかかるため、高くなる傾向があります。
見積もりは、本体工事、付帯工事、諸経費などに分かれています。付帯工事には塀、門、庭木、カーポートの撤去が含まれることがあります。総額だけでなく、内訳と作業の範囲を確認しましょう。
立地や建物の状態で費用は変わるため、相場はあくまで目安です。だから、解体費用は現地を見た見積もりで確かめる必要があります。
| 見積もりの項目 | 含まれることが多いもの |
|---|---|
| 本体工事 | 建物そのものの解体にかかる工事 |
| 付帯工事 | 塀、門、庭木、カーポートなどの撤去 |
| 諸経費 | 工事に付随する費用（内訳は見積書で確認） |
次の条件に当てはまると、費用が上がりやすくなります。自分の空き家が当てはまるかを確認してください。
実行しやすい順に、次の4つの方法があります。
残置物を先に片付けておくと、解体側の処分費を減らしやすくなります。片付け・整理・清掃・搬出は、当社のような専門事業者に相談する方法もあります。売れる物は買取できる場合があります。買取できない物の処分は、許可を持つ事業者に任せましょう。
どの方法でも、見積もりは作業の範囲と追加費用の有無を書面で確認してください。
空き家の解体費用を補助する制度は、市区町村が設けています。ただし、条件、対象となる工事、申請期間は自治体ごとに異なります。
老朽化して危険な空き家が対象になることが多いです。着工前に相談や申請をしないと、対象外になることがあるため注意してください。
一般的な流れは、申請、審査、解体工事、実績報告、請求の順です。制度の名称は自治体によって違うため、「空き家 解体 補助」などいくつかの言葉で探してみてください。詳しい条件は、お住まいの自治体の公式案内で確かめましょう。
解体費用は、原則として建物の所有者が負担します。相続した空き家の場合は、相続人が負担することになります。相続人が複数いる場合は、遺産分割の話し合いで分担を決めます。
相続放棄をしても、直ちに責任がなくなるとは限りません。古家付き土地の売買では、買主が解体する前提の契約が多いです。ただし、売買契約書の特約で売主が解体する場合もあります。
法的な判断が必要な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
解体費用を用意できない場合は、次の方法を比べて検討します。どの方法が合うかは、建物の状態や、売りたいか活用したいかによって変わります。
建物の状態がよければ、賃貸などの活用も選択肢になります。片付けだけを先に進め、その後に方針を決める方法もあります。
| 方法 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自治体の補助金を使う | 対象となる危険な空き家などの場合 | 条件や申請期限を事前に確認する |
| 解体用のローンを使う | 返済の計画が立てられる場合 | 利用できるかは金融機関により異なる |
| 売却代金を解体費用に充てる | 空き家を売ることに決めている場合 | 売却後の手取りを事前に確認する |
| 古家付き土地として売る | 建物を残したまま売りたい場合 | 買主が解体するかどうかの条件を確認する |
| 不動産会社に直接買い取ってもらう | 買主を探す手間を省きたい場合 | 買取価格は物件の状態で変わる |
建物があるうちは、土地に住宅用地の特例が適用されます。更地にすると、この特例がなくなり、土地の税額が上がることがあります。解体するかどうかを決める前に、固定資産税の変化を確認しておきましょう。
一方で、空き家を放置すると、次のようなリスクがあります。
| 状態 | 税金の扱い | リスク |
|---|---|---|
| 建物を残している | 住宅用地の特例が使える | 放置すると倒壊や防犯上の問題が出るほか、指導や勧告の対象になることがある |
| 更地にした | 特例がなくなり、税額が上がることがある | 解体前に税額の変化を確認しておく |
相談・お見積りは0円です。
建物の構造と広さ、前面道路の幅、残置物の量を確認してください。そのうえで、複数の解体業者から現地見積もりを取ると比べやすくなります。
補助金の多くは着工前の申請が条件のため、解体後に申請すると対象外になることがあります。お住まいの自治体の公式案内で、早めに確認してください。
建物があるうちは住宅用地の特例が使えますが、更地にするとこの特例がなくなり、土地の税額が上がることがあります。売却や活用の予定も含めて検討してください。
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