空き家を手放したいなら、まず権利の整理と自分に合う方法選びから

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可第431270050713号）

空き家を手放す主な方法は、売却、空き家バンク、譲渡・寄付、相続土地国庫帰属制度の4つです。相続放棄も選択肢ですが、相続前にしか選べません。売れない場合も、段階的に打てる手があります。まず相続登記や境界の確認で権利関係を整え、複数の不動産会社に相談して方法を絞るのが基本です。家財の整理も、早めに着手しておくと進めやすくなります。

空き家を手放したいとき、方法は何がある？

空き家を手放す方法は、大きく5つに分けられます。どれを選ぶかは、家の場所や状態、急ぐかどうかで変わります。

売る以外に、貸すという選択肢もあります。次の節では、売却のうち仲介と買取の選び方を説明します。

売却：不動産会社に仲介してもらうか、買取してもらいます。家を残して売る方法と、解体して更地で売る方法があります。
空き家バンク：自治体が運営する仕組みで、買いたい人と空き家を結びます。
譲渡・寄付：隣の土地の人や知人、法人に譲る方法です。自治体や法人への寄付は、相手の同意が前提です。
相続土地国庫帰属制度：土地を国に引き渡す制度です。
相続放棄：相続する前にしか選べない方法です。

仲介と買取はどう違い、どう選べばいい？

空き家を手放したい人は、仲介と買取のどちらにするかで迷いやすいです。主な違いは次の表のとおりです。

迷ったら、空き家の売却実績がある不動産会社を複数選び、査定を頼んで比べてください。

項目	仲介売却	買取
価格	需要があれば相場に近い価格を狙える	仲介より価格が低くなる傾向がある
スピード	買主を探すため時間がかかることがある	不動産会社が買主になるため早く現金化できる
手間	買主を探す流れになる	不動産会社が買主になる
向く状況	立地が良く、時間に余裕があるとき	早く手放したいとき

手放す前に確認しておくことは？

売却や譲渡の前に、次の順で準備を進めましょう。売却後の責任として、契約不適合責任があります。内容を理解しておくと安心です。

名義を確認する：売却できるのは原則として登記上の名義人です。
相続した家は、先に相続登記を済ませる：相続登記は令和6年4月から申請が義務化されています。
共有名義なら、共有者全員の同意を取る。
隣地との境界を確かめる：境界が不明確だとトラブルになりやすいです。
解体やリフォームは自己判断で進めない：解体が必要かは、複数の不動産会社に確認してください。

家の中の荷物は、手放す前に片付けるべき？

家財の整理は、早めに着手しておくのが安心です。片付けと清掃で、内覧の印象が良くなることもあります。

思い出の品や仏壇は、家族で相談してから整理します。
遠方の家は、家族と日程を合わせて進めます。
当社は、ご自宅に伺って片付け・整理・清掃・搬出を行います。売れる物は買取します。
買取なら、荷物が残ったまま相談できる場合もあります。
処分は、廃棄物の許可を持つ事業者に任せます。当社では、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

売れない空き家はどうすればいい？

売れない理由は、立地、老朽化、再建築不可などがあります。次の順で見直すと、対策を選びやすくなります。

売り出し価格を見直す：これが最初の対策になります。
不動産会社を変える：変えることで売れる場合があります。
必要最小限のリフォームを、不動産会社に相談して検討する：売れやすくなる場合があります。
空き家に強い買取業者に相談する。
更地にして、土地として売る。
無償での譲渡や国庫帰属制度を検討する：無償でも断られたり、費用や税金がかかったりする場合があります。受け取る側に贈与税がかかることもあります。国庫帰属制度は要件審査があり、対象外の土地もあります。

空き家を放置するとどうなる？

空き家でも、固定資産税や都市計画税はかかり続けます。手放しを先延ばしにすると、次のような問題が起きやすくなります。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、指導されることがあります。
特定空家や管理不全空家は、市区町村が指導や勧告を行います。
勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になることがあります。
倒壊や外壁の落下で、近隣に被害が出ることがあります。
放火や不法侵入の標的になりやすくなります。
換気されない家は劣化が早く、資産価値が下がることがあります。

手放すときに使える税の特例や補助金は？

相続した空き家を売ったときは、3,000万円特別控除が使える場合があります。ただし、一定の条件と期限を満たす必要があります。売却時には、譲渡所得税がかかる場合もあります。

条件や申請窓口は、お住まいの自治体や税務署で確認してください。

自治体の解体や改修の補助金がある場合があります。
補助金の有無や条件は、自治体ごとに異なります。
補助金は、着工前の申請が必要なことが多いです。

すぐ手放せないときの管理はどうする？

売却や譲渡が決まるまでは、最低限の手入れを続けましょう。遠方で難しい場合は、管理代行サービスや整理業者への相談もできます。

定期的に換気と清掃をして、建物を保つ
雑草や庭木を手入れして、近隣トラブルを防ぐ
郵便物をためず、外観を整えておく

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