不動産売却の手数料（仲介手数料）は、買主と売買契約が成立したときに払う成功報酬です。金額は、法律と国土交通省の告示で決まる上限の範囲内になります。売買価格が400万円を超えるなら、上限は「売買価格（税抜）×3％＋6万円」に消費税を足した額です。上限は定価ではないので、媒介契約の前に額を確かめましょう。
仲介手数料は、不動産会社が売主と買主の間に入って売買を成り立たせたことへの対価です。査定、広告、内覧の対応、契約の手続きに対して払うお金と考えると分かりやすいです。
払うのは売買契約が成立したときです。買主が見つからず契約に至らなければ、仲介手数料は発生しません。
販売活動ごとに別料金を払う仕組みではありません。売買では、売主と買主がそれぞれ自分の会社に払います。
上限は宅地建物取引業法と国土交通省の告示で決まっています。上限を超えて受け取ることは禁止されていて、上限より低い額にすることは問題ありません。
計算は、価格を区切って区切りごとに料率をかける段階計算です。手数料は税抜の価格で計算し、最後に消費税を加えます。
400万円を超える場合は、「価格×3％＋6万円」で同じ結果になる速算式が使えます。6万円は、全額を3％で計算したときの不足分を埋める調整額です。
| 売買価格（税抜）の部分 | 料率 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5％ |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 4％ |
| 400万円を超える部分 | 3％ |
2024年7月1日から、800万円以下の物件では低廉な空家等の特例が広がりました。空き家など低い価格の物件を売りやすくすることが目的です。
この特例では、仲介手数料の上限は税込33万円までとされます。従来は400万円以下の物件で、売主だけに適用される特例でした。
特例を使うには、媒介契約を結ぶときに事前の合意が必要です。会社が一方的に上限を引き上げることはできません。契約前に、自分の物件が対象かどうかを確かめておきましょう。
支払いの時期を定めた法律上の決まりはありません。媒介契約を結ぶ前に、会社ごとの支払い時期を確かめておきましょう。
実務では、契約時に半額を払い、引渡し時に残りを払う形が一般的です。引渡し時に一括で払う会社もあるので、事前に確認してください。
手元に残る額は、諸費用を含めて試算しておくと安心です。
上限額が示されるため、値引き交渉は可能です。交渉は媒介契約を結ぶ前に行うのが基本です。
ただし、値引きで販売活動が消極的になる可能性があります。安さだけで選ぶと、売却活動の質が下がるおそれがあります。
「無料」「半額」をうたう場合は、仕組みと条件を確かめてください。
個人間売買や不動産会社の買取では、仲介手数料は不要です。ただし買取は価格や条件が仲介と異なるため、比べて選びましょう。
相談・お見積りは0円です。
買主が見つからず売買契約が成立しなければ、仲介手数料は発生しません。
上限より低くすることは問題ありません。交渉は媒介契約を結ぶ前に行うのが基本です。
不動産会社の買取や個人間売買では、仲介手数料は不要です。価格や条件が仲介と異なるので、比べて選びましょう。
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