不動産売却の仲介手数料は、売買が成立したときだけ不動産会社に払う成功報酬です。宅地建物取引業法に基づく上限があります。売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」の速算式で求められます。実際の金額は上限の範囲内で会社ごとに決まるため、依頼する前に確認してください。
不動産売却の仲介手数料は、売買契約が成立したときに不動産会社に払う成功報酬です。売買が成立しなければ、原則として支払う必要はありません。
仲介手数料は、広告の掲載、内覧の案内、契約書類の準備などの活動の対価にあたります。売主は売主が依頼した会社に、買主は買主が依頼した会社に、それぞれ払います。
不動産売却の仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法に基づいて決まっています。法律で決まっているのは上限額だけで、実際の金額は上限の範囲内で会社ごとに決まります。
計算に使う売買価格は、消費税を含まない金額です。400万円を超える場合は速算式、400万円以下の場合は段階計算で求めます。
| 売買価格 | 上限の計算式 |
|---|---|
| 400万円を超える場合 | 売買価格×3％＋6万円＋消費税（速算式） |
| 400万円以下の場合 | 価格帯ごとに割合を分けて合計（段階計算） |
800万円以下の物件には、低廉な空き家等の特例があります。特例の上限は30万円＋消費税です。
2024年7月の改正で、特例の対象が広がりました。特例は通常の速算式とは別の扱いになるため、価格が低い物件では、どちらで計算されるかを会社に確認しましょう。
一般的には、売買契約時と引渡し時に半額ずつ払います。不動産売却の仲介手数料には消費税がかかります。
不動産売却の仲介手数料のほかに、次の費用がかかることがあります。
上限いっぱいに設定する会社が多い一方で、割引を行う会社もあります。値引きの有無より、サービス内容を見て判断してください。
手数料が安くても、値引きによってサービス内容が変わる場合があります。手数料の安さだけで会社を選ばず、複数社から見積もりを取って比べましょう。
不動産会社が直接買い取る場合や、個人間で売買する場合は、仲介手数料はかかりません。
買取会社を仲介した場合は、仲介手数料が発生します。買取か仲介かは、契約の前に確認しましょう。自宅に来てもらって査定する買取という方法もあるので、仲介と比べて選んでください。
不動産売却の仲介手数料は、譲渡費用として計上できます。売却で利益が出たときは、翌年に確定申告をします。
計上を忘れると、節税の機会を逃すことになります。
相談・お見積りは0円です。
売買が成立しなければ、原則として払う必要はありません。
800万円以下の物件には特例があり、通常の速算式とは別の扱いになります。特例の上限は30万円＋消費税です。
譲渡費用として計上できます。売却で利益が出たら、翌年に確定申告をしましょう。
依頼する前に、会社に計算の内容と、上限の範囲内での金額を確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。