不動産の訪問営業で、身元や目的をはっきり告げない相手に個人情報を答える必要はありません。ドアは開けずインターホン越しに断り、勤務先・年収・貯金などを聞かれても答えないのが基本です。しつこい勧誘や居座りがあれば記録を残し、110番や消費生活センターなどに相談します。
結論から言うと、身元が分からない相手には答えなくてかまいません。不動産の訪問営業で、氏名や勤務先を聞き取る訪問が報告されています。年収や貯金、通帳の提示を求める例もあります。
答えたくない質問には答えず、断ってよいのです。
| 聞かれやすい情報 | 答えない理由 |
|---|---|
| 氏名・勤務先 | 身元が分からない相手に伝える必要はない |
| 年収・貯金 | 相手が分からないうちは、お金の話をしない |
| 通帳の提示 | 身元不明の相手に見せる必要はない |
宅地建物取引業法では、勧誘の前に社名や担当者名、目的を告げる必要があります。同法は不当な勧誘も規制しています。社名や目的を告げない勧誘は、注意が必要です。
不動産業は、氏名や住所など多様な個人情報を扱います。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、事業者に利用目的の特定を求めています。
第三者への提供は、原則として本人の同意が必要です。法令にもとづく場合などは例外が認められます。事業者には、情報漏えいを防ぐ安全管理の義務があります。国土交通省も、不動産流通業向けの考え方を示しています。
まず、ドアは開けずインターホン越しに対応します。契約する気がなければ、家に入れる必要はありません。
玄関を開けて執拗に勧誘されたら、110番します。違法が疑われる行為は、日時や内容を記録してください。話した内容と相手の特徴も、覚えている範囲で書き残します。
個人情報を話してしまっても、その場で契約を決める必要はありません。契約を迫られても、その場で決めないでください。強引な勧誘は、消費者契約法などで取消しの対象になりえます。
消費生活センターに相談できます。警察にも相談できます。国土交通省や都道府県の担当窓口にも相談できます。少しでも疑問があれば、早めに相談してください。
自宅に来る業者の見分け方は、前の節のチェック項目（社名・担当者名・目的・名刺）が目安になります。
相談・お見積りは0円です。
はい。身元を確認できない相手には答えなくてかまいません。名刺の提示を拒まれたら、会話を終えてよいです。
その場で契約を決めないでください。強引な勧誘があれば、日時や内容を記録し、消費生活センターに相談します。
玄関を開けて執拗に勧誘されたら、110番します。そうでなければ記録を残して、消費生活センターなどに相談します。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。