不動産売買契約書の保存期間は、民法の消滅時効にあわせた10年を目安にすると安心です。売却後も、買主から契約不適合を主張されたときや、確定申告の修正・税務調査のときに契約書が必要になることがあります。法人の場合は、会社法の10年と法人税法関係の7年が重なります。複数の法律が重なるときは、長いほうにそろえます。迷うときは長めに保管しましょう。
不動産売買契約書の保存期間の目安は10年です。民法の消滅時効にあわせた期間で、これを基準に考えると安心です。
税務関係の書類は、最長7年の保管が必要になる場合があります。10年と7年の両方を見て、長いほうに合わせると分かりやすいです。
売主は引渡し後も、契約不適合責任に備えて契約書を保管します。迷うときは10年を過ぎても、長めに持っておくと安心です。
売却が終わっても、契約書が役立つ場面が二つあります。どちらも、契約書が証拠になる点が大切です。
数字の根拠は、民法の消滅時効、会社法、法人税法の三つに分けて考えます。個人の目安と法人の義務を混同しないように注意してください。
| 根拠 | 保存の考え方 |
|---|---|
| 民法の消滅時効 | 10年を目安に保管期間を考える（個人の目安） |
| 会社法（第432条第2項） | 重要な資料の10年保存を求める（法人の義務） |
| 法人税法関係 | 取引書類は7年保存が基本（法人の義務） |
保管期間の起算日は、契約書の種類によって変わります。売買契約書は、引渡し（履行）の時点を基準に考えます。
売買では、引渡しから10年と考えるのが一般的です。起算日を誤ると、保管期間が足りなくなるおそれがあります。
書類ごとに起算日が違うため、売却に関わる書類は一覧にしてまとめておくと安心です。
保存の方法は、紙のまま、スキャン、電子契約の三つです。それぞれのメリットと注意点を確認しましょう。
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 紙のまま保管 | 原本そのものが残り、確かめやすい | 紛失や、保管場所を探せなくなるおそれ |
| スキャンしてデータ保管 | 場所をとらず、探しやすい | 電子帳簿保存法の決まりを確認する |
| 電子契約 | 契約の記録を電子データで残せる | 保存期間の考え方は紙と同じ。保管場所を一本化する |
保存期間内に破棄すると、証拠を失うリスクがあります。一方で、必要以上に長く保存し続けてしまうこともあります。処分の前に次の四つを確かめてください。
重要事項説明書は、契約書とは別の書類です。重要事項説明は、宅地建物取引業法第35条で定められています。
契約成立時の書面交付は、宅地建物取引業法第37条で定められています。37条書面は、売買契約書で交付することが認められています。
売却時の決算書や申告書も、契約書とあわせて保管します。書類をまとめて仕分けると、探しやすく、処分の判断もしやすくなります。
書類の仕分けも含めたご自宅の整理のご相談は、当社エコスマイリーでもお受けしています。
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目安は10年です。税務関係の書類は最長7年の保管が必要になる場合があります。迷うときは長めに保管してください。個別の事情は専門家にご確認ください。
捨てる義務があるわけではありません。処分の前に、税務の確認や契約不適合の請求の可能性がないかを確かめてから判断してください。
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