不動産の個人売買はできる？仲介なしで売買する条件と注意点を解説

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可第431270050713号）

不動産の個人売買は、法律上可能です。仲介会社を通さなくても、売主と買主が目的物と代金に合意すれば売買は成立します。ただし、契約書・登記・価格決めは自分たちで行い、買主は住宅ローンの審査に通りにくい面もあります。そのため、親族間や隣地への売却など相手が決まっている場合に向いています。第三者への売却は、仲介の利用が無難です。

不動産は個人間で売買できる？

結論から言うと、不動産は個人間でも売買できます。民法555条では、売買は当事者が目的物と代金を決めて合意すれば成立します。仲介会社を通すことは、成立の条件ではありません。

不動産会社を通すことを義務づける決まりはなく、個人売買を禁じる法律もありません。親族間など相手が決まっている場合に、個人売買が選ばれやすい傾向があります。

宅建業の免許がなくても不動産の個人売買はできる？

不動産の仲介は、宅地建物取引業の免許を持つ事業者が行います。ただし、宅建業法が対象にしているのは、反復継続して行う取引（業）です。

自宅や相続した土地を一回だけ売る場合は、免許は不要と考えられます。
区画を分けて繰り返し販売する場合は、免許が必要です。
重要事項の説明は、宅地建物取引士だけができます。

不動産の個人売買にはどんなメリットとデメリットがある？

最大の利点は、仲介手数料がかからないことです。一方で、交渉や手続きを自分たちで担う必要があります。

メリット	デメリット
仲介手数料がかからない	価格設定が難しく、相場とずれやすい
価格や日程を自分たちで柔軟に決められる	契約書の作成や手続きを自分たちで行う必要がある
知人など相手が決まっていれば話が早い	トラブル時の対応も自分たちで行う
	買主が住宅ローンの審査に通りにくい

不動産の個人売買ではどんな手順で進める？

不動産の個人売買は、次の順番で進めるのが基本です。各段階でやることを一つずつ確かめましょう。

1. まず周辺の相場を調べる
2. 登記事項証明書などで権利関係を確認する
3. 根拠のある売り出し価格を決める
4. 買主と条件を交渉する
5. 売買契約書を作成して契約を結ぶ（買主がローンを使う場合は審査がある）
6. 決済・引渡しと所有権移転登記を行う
7. 固定資産税などは日割りで精算する

不動産の個人売買では何を準備し、何に注意する？

必要な書類と、トラブルを防ぐための注意点を整理します。

必要書類：登記事項証明書、公図、本人確認書類、印鑑証明書など
契約書はひな形をそのまま使わず、物件に合わせて作る（ひな形の流用は思わぬ落とし穴になります）
契約不適合責任の扱いは、契約書で取り決める
私道の持分など、記載漏れが起きやすいものを確認する
抵当権が残っていないか、登記で確認する
相場より著しく低い価格は贈与とみなされ、贈与税がかかるおそれがある
個人売買でも、譲渡所得などの税金はかかる

司法書士や不動産会社には頼むべき？

自分で行えることと、専門家に頼んだほうがよい場面を分けて考えます。登記申請は、本人でも行えます。

買主がローンを使う場合は、司法書士への依頼が通常必要
契約書の作成は、司法書士や弁護士にも依頼できる
借地人や隣地所有者への売却は、個人売買が進めやすい
第三者への売却は、不動産会社などの仲介を利用するのが無難

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