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古い家を売るなら、解体と現状売却のどちらが有利か?判断の基準と手順

公開日:2026-11-03|筆者:株式会社LINKBANK 買取担当(古物商許可 第431270050713号)

古い家を売るときは、多くの場合、先に解体せず現状のまま売る方が有利です。解体費を先に払わずに済み、建物が残っているうちは固定資産税の特例も続くためです。ただし、倒壊の危険が高い家などは、解体も選択肢になります。新築を建てたい買主は更地を探すことが多いので、土地の条件も見て判断しましょう。

古い家は解体と現状売却のどちらが有利なのか?

結論として、基本は現状売却が有利です。建物を残したまま土地を中心に売る方法を、古家付き土地と呼びます。建物の価値がなくても、土地の価値で売ることはできます。

判断の物差しは次の2つです。解体を考えるのは、②が①より大きいときです。

比べると、次のような違いがあります。

比べる点現状のまま売る(古家付き土地)解体して更地で売る
解体費売主が負担しなくてよい売主が解体費を負担する
固定資産税住宅用地の特例が続く(建物があると軽減)特例が外れ、税負担が増える可能性がある
買主の傾向住宅ローンを使いやすい場合がある。リフォームや建て替えを考える人が買い手になることもある新築を建てたい買主は更地を探すことが多い
値引き・売却のしやすさ解体費用を理由に値引き交渉されることがある。買い手が限られ、時間がかかる場合もある土地の広さや形を確認しやすい。ただし、解体しても売れるとは限らない

解体すると税金や費用はどう変わるのか?

建物が建っている土地は、固定資産税が軽くなる仕組みがあります。これを住宅用地の特例といい、200㎡までの部分は税額が6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。

更地にすると、この特例が使えなくなります。その結果、固定資産税が上がる可能性があります。解体の時期によっても、税の負担は変わります。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等に指定されると、特例が外れます。放置して指定されないよう、早めに対応を考えましょう。

先に解体して売る場合、解体費は売主の負担になります。自治体によっては解体費の補助制度があるので、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

建物を残して売る(古家付き土地)と何が得で、何が不利なのか?

古家付き土地は、建物を残して土地を中心に売る方法です。得になる点と、不利になる点は次のとおりです。

解体して更地で売ったほうがよいのは、どんな場合か?

次のような場合は、解体して更地で売る方が向いています。

ただし、解体しても売れるとは限りません。解体の前に、買い手の動きを不動産会社に確かめておきましょう。

解体を決める前に、何を確認すべきか?

解体の前に、次の項目を確認してください。

解体か現状売却かを決める手順は?

次の順番で進めると、判断しやすくなります。

解体も現状売却も難しいとき、ほかの手放し方はあるのか?

次の方法もあります。それぞれ、良い点と注意点があります。

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古い家を売るなら、解体と現状売却のどちらが有利か?判断の基準と手順のよくある質問

古い家を解体せずに売れますか?

はい。建物を残したまま土地を中心に売る古家付き土地という方法があります。建物の価値がなくても、土地の価値で売ることができます。

解体費は売主と買主のどちらが払いますか?

先に解体してから売る場合は、売主が負担します。現状のまま売る場合は、売主に解体費は発生しません。

解体する前に何をすればよいですか?

自己判断で壊さず、先に不動産会社へ相談するのが通例です。現状と更地の両方の査定を比べてから決めてください。

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