実家を解体すると、建物にかかる固定資産税と都市計画税はかからなくなります。一方、土地は「住宅用地の特例」が外れるため、税額が上がります。ただし「6倍になる」とは限りません。実際の増え方は土地ごとに違い、建物分の税がなくなることでも変わります。税額は毎年1月1日の状態で決まります。解体の時期は、解体後の売却・活用の計画とあわせて考えましょう。
結論から言うと、建物の税はなくなり、土地の税は上がります。両方を合わせて見る必要があります。
固定資産税は、土地・家屋・償却資産の所有者に課される市町村税です。毎年1月1日時点の状態で税額が決まります。
解体すると、建物にかかる固定資産税と都市計画税は課税されなくなります。
一方、更地（建物のない土地）は住宅用地にあたらず、土地の特例が外れます。そのため、土地の税額は上がります。
ただし、合計額の増え方は土地ごとに違います。「どの家も同じだけ上がる」とは言えません。
住宅用地の特例は、住宅が建っている土地の税金を軽くする制度です。税金のもとになる額（課税標準額）を小さくして、税額が少なくなるようにしています。
軽減率は、下の表のとおりです。固定資産税と都市計画税で率が違います。
特例の有無で比べると、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍になります。「6倍」は、この最大値の話です。
この特例は、人が住んでいなくても、建物が適切に管理されていれば対象です。対象になる面積は、家屋の床面積の10倍までとされています。
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 1/6 | 1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡を超える部分） | 1/3 | 2/3 |
「6倍」は、1/6の軽減が使われていた場合の最大値です。特例が外れても、実際の税額は単純に6倍にはなりません。
主な理由は、次のとおりです。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者と現況で課税されます。この日を賦課期日といいます。そのため、解体した日によって、いつから更地として課税されるかが変わります。
解体後は、法務局に建物滅失登記を申請します。建物が未登記の場合は、市役所へ届け出ます。
土地を売却する場合、固定資産税は日割りで精算するのが一般的です。
税金だけで解体の時期を決めないことが大切です。売却や活用の計画によって、適した時期は変わります。
はい、あります。空き家を放置して管理が悪い状態が続くと、特例が外れることがあります。
これらは「空家等対策の推進に関する特別措置法」にもとづく仕組みです。放置すると、倒壊や近隣トラブルのリスクも高まります。
管理状況が悪い空き家は、解体しなくても税額が上がることがあります。
適切に管理していれば、建物があるかぎり特例は原則として続きます。解体するか残すかは、税金と安全の両方から比べて判断しましょう。
負担を減らす方法は、自治体ごとに制度が違います。事前にお住まいの市区町村へ確認してください。
減免や補助は、解体前の相談や申請が条件になっていることが多いです。解体を決める前に、市区町村へ有無を確認しましょう。
売却の前に解体するのが得かどうかは、建物を残す場合と比べて考えます。
相談先は、市区町村の資産税担当課や税理士などです。
相談・お見積りは0円です。
必ずしも6倍にはなりません。6倍は、土地の固定資産税で特例が外れた場合の最大値です。建物分の税がなくなることや負担調整措置などで、実際の増え方は土地ごとに変わります。
年内に解体すると、翌年1月1日から更地として課税されます。ただし税金だけで決めず、売却や活用の計画と合わせて考えてください。
自治体によって制度が違い、ない場合もあります。解体前の相談や申請が条件のことが多いので、早めに市区町村へ確認してください。
市区町村の資産税担当課で確認できます。税理士などに相談する方法もあります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。