事故物件の告知義務だけを定めた専用の法律はありません。宅建業法と民法の考え方を土台に、国土交通省が2021年10月に公表したガイドラインが判断の拠り所になります。自殺・他殺などや、死後に特殊清掃が行われた場合は告知が必要です。期間は賃貸が概ね3年で、売買は期間の定めがありません。
事故物件の告知義務だけを定めた専用の法律はありません。告知の土台になるのは宅地建物取引業法（宅建業法）で、重要な事実を伝える義務があります。
民法の考え方も関係します。判断の拠り所になるのは、国土交通省が2021年10月に公表したガイドラインです。
ガイドラインが作られる前は、告知の範囲や期間がはっきりしていませんでした。
ガイドラインは居住用の不動産が対象で、事業用の物件は含まれません。
個別の事情で結論が変わることもあるため、迷ったら専門家に相談してください。
死の原因や場所によって判断します。下の表で、告知が必要な場合と原則として不要な場合を比べてみてください。
不要とされる場合でも、死後に特殊清掃が行われたときや、日常的に使う共用部分での死は告知の対象になるので注意してください。
| 告知が必要なケース | 原則として告知が不要なケース |
|---|---|
| 自殺・他殺・事故死など | 自然死や日常生活の中での不慮の事故死 |
| 死亡後に特殊清掃が行われた場合 | 隣接する住戸や、通常使わない共用部分での死 |
取引の種類によって期間が違います。
いいえ、一度入居しても告知義務はなくなりません。基準は入居歴ではなく、取引相手の判断に重要な影響があるかどうかです。
賃貸では、3年を過ぎれば原則として告知は不要になります。
相手から尋ねられた場合は、告知が必要です。通常の基準だけで判断せず、相手が知るべき特段の事情がある場合も伝えてください。
事実を偽ったり隠したりしてはいけません。死因が分からない場合は、推測で決めつけず、分からないことを正直に伝えます。
告知しないと、損害賠償を請求されたり、契約を解除されたりするおそれがあります。売買では、契約不適合責任として代金の減額を求められることもあります。
伝える内容は、次の4つを基本にします。
伝えるときは、故人や遺族のプライバシーに配慮してください。口頭だけでなく、書面で残すことが望ましいです。
相談・お見積りは0円です。
事故物件だけを定めた専用の法律はありません。宅建業法と民法の考え方、そして国土交通省のガイドラインで判断されます。
自然死は原則として告知は不要です。ただし、死後に特殊清掃が行われた場合は告知が必要になります。
賃貸は発生または発覚から概ね3年が目安です。売買には一律の期間の定めはありません。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。