マンションの売却仲介手数料には、宅地建物取引業法に基づく上限があります。売買価格が400万円を超える場合、上限は「売買価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」で求められます。仲介手数料は売買契約が成立して初めて払う成功報酬で、売れなかった場合や買取の場合は原則かかりません。上限額を設定する会社が多いため、印紙税や登記費用などを引いた手取りで考えることが大切です。
仲介手数料は、マンションの売却を仲介した不動産会社に払う成功報酬です。仲介は法律上「媒介」と呼ばれ、媒介手数料ともいいます。
払う義務が生まれるのは、売買契約が成立したときです。売れなかった場合は払う必要がありません。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法に基づいて決められています。上限額は売主と買主それぞれに適用されます。
計算に使う売買価格は、消費税を除いた金額（税抜）です。計算は次の手順で行います。400万円超の「＋6万円」は追加の事務手数料ではなく、速算式のための調整分です。
| 売買価格（税抜） | 上限の計算方法 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格×5％（消費税を加える） |
| 200万円超400万円以下 | 売買価格×4％（消費税を加える） |
| 400万円超 | 売買価格×3％＋6万円（消費税を加える） |
上限は「これ以上は取れない額」です。上限より安くすることは、不動産会社の自由です。上限額を手数料として設定する会社が多くあります。
値引きや無料をうたう会社もあります。両手仲介などの仕組みで成り立つことがあります。
媒介契約を結んだ時点では、仲介手数料は発生しません。
一般的には、売買契約時と引き渡し時に半額ずつ支払います。ただし法律上は、契約成立時に全額を請求できるとされています。
2024年7月1日から、800万円以下の売買には特例があります。仲介手数料の上限を30万円＋消費税（税込33万円）とできます。マンションでも該当する場合があります。
この特例を使うには、売主と買主の事前の合意が必要です。不動産会社が一方的に引き上げることはできません。媒介契約を結ぶときに、説明と合意の確認を受けましょう。
手取りを考えるには、仲介手数料以外の費用も見ておくことが大切です。
| 分類 | 費用の例 |
|---|---|
| かかるもの | 売買契約書の印紙税 |
| ローンが残る場合 | 抵当権抹消の登記費用（登録免許税・司法書士報酬）、住宅ローンの一括返済の手数料 |
| 場合によるもの | 引越し費用、ハウスクリーニング費用 |
| 売却益が出た場合 | 譲渡所得にかかる税金（仲介手数料は譲渡費用にできます） |
仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。成約すると仲介手数料がかかります。買取は、不動産会社が直接買主になる方法です。
手数料の有無だけで決めず、売却価格・売却時期・手取りで比べることが大切です。自分で見つけた買取会社との契約なら、手数料はかかりません。仲介会社を通して買取会社に売る場合は、手数料を求められることがあります。
相談・お見積りは0円です。
売買契約が成立しなければ払う必要はありません。不動産会社が直接買う買取や、自分で買主を見つけた場合も、原則かかりません。
仲介手数料の計算には、消費税を除いた売買価格（税抜）を使います。計算した額に消費税を加えた金額が上限です。
まず不動産会社に、請求の内訳の説明を求めましょう。納得できるまで確認してから、支払いに進むとよいです。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。