マンションの売却手数料の中心は、不動産会社に払う仲介手数料です。これは売買が成立したときだけ払う成功報酬で、宅地建物取引業法で上限が決まっています。多くの会社が上限額を請求するため、上限額が実質的な相場です。
マンションの売却手数料の中心は、売却を頼んだ不動産会社に払う「仲介手数料」です。売却を手伝ってもらった対価として払う成功報酬で、法律上は「媒介報酬」とも呼びます。
払う時期は、売買契約が成立してから請求されたときです。契約時と引き渡し時に半分ずつ払うのが一般的です。売却を途中でやめれば、手数料は発生しません。
この費用は、広告、内覧の対応、契約書の作成などの仕事の対価です。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で決められています。売却価格を3つの区分に分け、区分ごとに計算の式が違います。上限を超える金額は、請求できません。
上限以下なら、会社が金額を自由に決められます。ただ、多くの会社が上限額を請求するため、マンションの売却手数料の上限額が実質的な相場になっています。
式の数値は、国土交通省の告示で確認してください。仲介手数料には消費税がかかります。
マンションの売却手数料は、次の3つの手順で求めます。
早見表や計算ツールを使うと、おおよその目安をつかめます。なお、低額の空き家等には、別の上限が決められた特例があります。
上限は上限であり、値引きの交渉は可能です。ただし、値引きをすると、会社の売却の優先度が下がったり、広告活動が縮んだりする恐れがあります。囲い込みに遭うリスクもあるため、注意しましょう。
「無料」をうたう会社には、仕組みがあります。買主側からも報酬を受け取る「両手仲介」、会社が買い取って売る方法、経費を削った分を還元する方法などです。
売却時にかかる費用には、全員にかかるものと、条件によってかかるものがあります。ローンの残り方や売却益の有無で変わります。
| 費用・税金 | かかるとき |
|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書を作るとき（全員） |
| 抵当権の抹消費用（登録免許税など） | ローンが残っているとき |
| 司法書士への報酬 | 登記を司法書士に頼むとき |
| ローンの一括返済の手数料 | 金融機関によってかかる場合があるとき |
| 譲渡所得税 | 売却益が出たとき |
| 証明書類の取得費用 | 必要な書類を取り寄せるとき |
| 引越し費用・ハウスクリーニング費用 | 任意（かけるかどうかは自分で決める） |
手取りを見積もるときは、戻るお金と経費も入れて計算しましょう。見落としやすいので注意が必要です。
手数料の安さだけで決めず、手取りの総額で比べることが基本です。
仲介は時間がかかりますが、高く売れる可能性があります。買取は早く現金にできますが、価格は市場より下がりやすいです。急ぎ具合で、どちらが合うかを考えましょう。
相談・お見積りは0円です。
払いません。仲介手数料は売買契約が成立してから請求されるため、途中でやめれば発生しません。
かかります。税抜の売却価格で求めた額に消費税を加えたものが上限額です。
上限以下なら交渉は可能です。ただし値引きで広告が縮むなどの恐れもあるため、手取りの総額で比べて判断しましょう。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。