農地の売買は可能ですが、農地法に基づく許可が必要です。許可を受けずにした売買は効力が生じません。農地のまま売る場合、買主は農家や農業参入者に限られます。転用して売る場合は転用許可が要りますが、一般の個人や法人にも売れます。まずは自分の農地の区分と所在区域を確認し、農業委員会や不動産会社などに早めに相談しましょう。
農地は売買できますが、誰でも自由に売れるわけではありません。農地の売買には農地法に基づく許可が必要です。
許可を受けずに行った農地の売買は効力が生じません。許可がないと、所有権移転登記も受理されません。
農地法の目的は、農地を守り、食料を生産する基盤を維持することです。
登記簿上の地目が農地でなくても、現に耕作されている土地は農地として扱われます。一方、家庭菜園程度の一時的な利用は農地に含まれません。
農地のまま売る場合は、農地法第3条の許可が必要です。許可の権限を持つのは市町村の農業委員会です。
買主は、農家や農業に参入する人に限られます。
農業従事者の高齢化と後継者不足で買い手が減っており、買い手探しは難しくなっています。
近隣の農家や、農業委員会・農協への相談が、買い手探しの入り口になります。
農地の需要が下がっているため、売却価格は下落傾向にあります。
農地を農地以外の用途に転用して第三者へ売る場合は、農地法第5条の許可が必要です。
転用許可は、農業委員会を経由して都道府県知事等が行います。
転用が認められれば、買主は一般の個人や法人でもかまいません。
ただし、農地の区分によって転用できるかどうかが変わります。下の表で確認してください。
市街化区域内の農地は、許可ではなく農業委員会への届出で足ります。
| 農地の区分 | 転用の目安 |
|---|---|
| 農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地 | 原則として転用できない |
| 第2種農地 | 条件次第で判断される |
| 第3種農地 | 原則として許可される |
| 市街化区域内の農地 | 許可ではなく届出で足りる |
農地のまま売る場合は第3条、転用して売る場合は第5条の許可を申請します。流れは次のとおりです。
売却時には、次のような税金や費用がかかります。金額は売却価格や状況によって変わります。
すぐに売れない場合も、出口は一つではありません。
放置して荒廃すると、さらに売りにくくなります。農地を持つ間は、固定資産税などの負担も続きます。
相談・お見積りは0円です。
売れますが、農地法の許可が必要です。許可なしの売買は効力が生じないため、まず農業委員会へ相談してください。
登記簿の地目に関わらず、現況が耕作地であれば農地として扱われます。家庭菜園程度の一時的な利用は含まれません。
許可申請は行政書士に依頼することもできます。農業委員会の総会は月1回程度なので、申請期限に注意してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。