老朽化した不要な農地の処分は、5つの方法から選べます。農地のまま売る・譲る、農地のまま貸す、転用して売る、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう、相続放棄の5つです。農地は自由には売れないため、まず農業委員会で農地の区分と状況を確かめましょう。建物や古い物は先に整理してから、方法を選びます。
まず、相続で農地を得たら農業委員会への届出が必要です。届出先は住所地ではなく、農地のある市町村の農業委員会です。相続による取得には農地法の許可は不要ですが、届出は忘れずに行いましょう。
次に、農地の区分・区域・現況を確かめます。農地は農用地区域や第1〜3種など区分で扱いが違い、区分によって転用の可否も変わります。荒れ具合、建物の有無、境界も合わせて確認しましょう。境界・登記・地目の整理は、売却や申請の前提になります。
確認の結果、農地を手放す道は次の5つのどれかになります。
| 方法 | 向いている場合の目安 |
|---|---|
| 農地のまま売る・譲る | 近隣の農家や農業法人など、農地として引き継げる相手がいる |
| 農地のまま貸す | 借り手が見つかる、または農地バンク（農地中間管理機構）に貸せる |
| 転用して売る | 転用が認められる場所にある |
| 相続土地国庫帰属制度で引き取ってもらう | 建物がなく、境界が分かる |
| 相続放棄 | 農地だけでなく、ほかの相続財産もすべて手放してもよい |
農地は農地法で売買や転用が制限されているためです。農地のままだと、買える人は一定の条件を満たす農家などに限られます。
農業に従事する人が減っているため、農地の買い手そのものも少なくなっています。耕作放棄で荒れてしまっても、農地法の規制は残ります。
放置すると、雑草や害虫、害獣が増え、近隣とのトラブルの原因になることがあります。使わなくても固定資産税や管理の負担は続くため、早めに動くほうが安心です。相続登記は義務化されているので、名義の整理も後回しにしないようにしましょう。
農地のままの売買や贈与は、農地法第3条の許可が必要です。許可は農業委員会に申請します。許可を得ずに農地の権利を移すことはできません。
貸す場合は、農地バンク（農地中間管理機構）に貸す方法があります。農業委員会が借り手や買い手を探す手助けをする場合もあります。
売る・譲る場合の進め方は、次の順が一般的です。
転用して売るには、農地法第5条の許可が必要です。ただし、市街化区域内の農地は、農業委員会への届出で転用できます。転用できれば買い手の幅が広がり、売りやすくなります。
一方で、農用地区域内の農地は、原則として転用できません。市街地に近い農地ほど転用しやすい傾向があります。転用できるかは、農地の区分と場所で決まるので、まずは農業委員会で確かめてください。
無断で転用すると、工事の中止や原状回復の命令の対象になります。
相続土地国庫帰属制度は2023年4月に始まりました。相続や遺贈で取得した土地が対象で、農地も申請できます。ただし、無条件で引き取ってもらえるわけではありません。
主な条件は次のとおりです。
いいえ。相続放棄は、農地だけを選んで行うことはできません。預貯金や家などのプラスの財産も相続できなくなり、借金などの負の財産も含め、すべてを放棄することになります。
放棄した後も、次の人が管理できるまで管理の義務が残る場合があります。農地だけを手放したい場合は、ほかの方法を先に検討しましょう。判断に迷うときは、専門家に相談してください。
建物がある土地は、国庫帰属の申請ができません。小屋や物置、古い農機具などを整理しておくことが、手放しの前提になります。
整理の順番は、次のようにすると進めやすくなります。
相談・お見積りは0円です。
荒れていても手放す道はあります。ただし、農業委員会で農地の区分と状況を確かめたうえで、相手や方法を選びます。
相続で農地を得た場合、届出先は住所地ではなく、農地のある市町村の農業委員会です。
建物がある土地は、国庫帰属の申請ができません。先に建物の片付けや解体を済ませる必要があります。
できません。相続放棄は農地だけを選んで行えず、預貯金や借金などもすべて放棄することになります。放棄後も、次の人が管理できるまで管理の義務が残る場合があります。
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