茨城の農地は、普通の土地と違い、農地法の許可や届出がないと自由に売れません。主な道は、農地のまま農業者へ売る・貸す、転用して売る、相続した土地なら相続土地国庫帰属制度を検討する、の3つです。まず市街化区域かどうか、農地の区分、相続の経緯を確認します。そのうえで、市町村の農業委員会へ相談するところから始めます。
いいえ。農地には農地法による規制があります。農地の売買や貸借には、農地法に基づく許可などが必要です。
農地かどうかは、登記の地目ではなく、今の土地の使われ方（現況）で判断されます。許可を受けずに行った売買は効力が生じません。窓口は、農地のある市町村の農業委員会です。
放置すると、処分はさらに難しくなります。早めに相談しましょう。
農地のまま売るには、農地法第3条の許可が必要です。買い手は、農作業に常時従事するなどの要件を満たす必要があります。法人が買う場合は、農地所有適格法人であることが必要です。
2023年4月から、農地取得の下限面積の要件は廃止されました。ただし、資産として持つことや投機目的の取得は許可されません。
農地を農地以外の土地にして売る場合は、農地法第5条の手続きが必要です。自分で転用する場合は、農地法第4条の手続きになります。
転用できるかどうかは、農地がある区域で大きく変わります。農地は営農の条件や市街化の状況で、5つの区分に分けられます。
転用後は、法務局で地目変更の登記を行います。茨城県では、4ヘクタール以下の転用の許可事務が県内の全市町村に移譲されています。
| 区域 | 必要な手続き | 審査の目安 |
|---|---|---|
| 市街化区域内 | 農業委員会への届出 | 届出で転用できる |
| 市街化区域外 | 知事等の許可 | 審査が厳しい |
| 農用地区域内 | 転用前に除外の手続きが必要 | 原則として転用は認められない |
相続で農地を取得したら、農業委員会へ届出が必要です。相続による取得は、農地法第3条の許可は不要で、届出になります。
相続登記は、農地でも別に必要です。手放す前に済ませておきましょう。
農地を人に貸している場合は、契約の根拠となる法律によって扱いが変わります。相続税には、農地特有の納税猶予制度などがあります。専門家にも確認しましょう。
相続などで取得した土地は、一定の要件を満たせば国に引き渡せる制度があります。これを相続土地国庫帰属制度といいます。
審査があり、要件を満たさないと承認されません。手数料や負担金も必要になります。
土地改良区の賦課金などがある土地は、特に注意が必要です。詳しくは法務省の公式情報で、最新の内容を確認してください。
複数の方法を並行して進めるのが現実的です。ただし、処分までの期間は農地ごとに異なり、いつ終わるかは保証できません。
使わないビニールハウスや資材が、農地に残っていることがあります。草刈りなどの管理の負担が、処分を考えるきっかけになることも多いです。
耕作を放棄した農地は、近隣からの苦情や行政の指導につながることがあります。
売れる物は買取の対象になります。買取できない物の収集・運搬・処分は、許可を持つ事業者の役割です。
相談・お見積りは0円です。
農地のある市町村の農業委員会に相談し、農地の区分と現況を確認するのが最初の一歩です。
許可を受けずに行った売買は効力が生じません。売る前に農業委員会へ確認しましょう。
相続で農地を取得したら、農業委員会への届出が必要です。管理をしないと、近隣からの苦情や行政の指導につながることがあります。手続きは早めに進めましょう。
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