農業をしない会社員でも、農地の相続は可能で、農地法の許可は不要です。ただし、相続登記と農業委員会への届出は別々に必要です。そのうえで、貸す・売る・転用する・国庫に帰属させる・相続放棄の中から、農地の場所と状況に合う道を選びます。
農業をしない人でも、正当な相続人であれば農地を相続できます。相続による取得は、農地法の許可が不要です。
ただし、相続後の扱いは宅地と違います。売買や贈与で農地を取得する場合は農地法3条の許可が原則必要です。農地は農地法で売却や転用に制限があるため、相続しても自由に売ったり建物を建てたりはできません。
農地の相続では、相続登記、農業委員会への届出、相続税の申告の3つを、期限と合わせて順に進めます。相続登記だけでは届出は済みません。
農地は、使わなくても毎年固定資産税がかかります。また、草刈りや水路の手入れなど管理の手間と費用も必要です。
荒れた農地は害虫や鳥獣被害の原因になり、近隣トラブルにつながることがあります。使わない農地にも相続税がかかります。耕作放棄地になると、再び農地に戻すのが難しくなります。
農業をしない人が選べる主な道は次のとおりです。農地の場所（市街化区域内かどうかなど）と、自分が使いたいか売りたいかで選びます。
| 選択肢 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 他の農家に貸す | 耕作を続けてくれる人がいる | 農業委員会が関わります。農地バンク（農地中間管理機構）を使って貸すこともできます。 |
| 農地のまま売る | 買い手が見つかる | 農地法3条の許可が必要です。買主は農家や農業を始める人に限られやすいです。 |
| 転用して売る・使う | 宅地などに変えたい | 農地法5条の許可が必要です。自分で転用する場合は農地法4条の許可が必要です。市街化区域内の農地は、農業委員会への届出で転用できます。 |
| 国庫に帰属させる | 国に引き取ってもらいたい | 相続土地国庫帰属制度を使い、国に引き取ってもらう道です。 |
| 相続放棄 | 農地も他の財産も引き継ぎたくない | 農地だけを選んで放棄することはできません。家庭裁判所で手続きします。放棄後も、次の管理者が決まるまで管理義務が残る場合があります。 |
できません。相続放棄は全財産が対象で、農地だけを選んで放棄することはできません。預貯金など他の財産も引き継げなくなります。
また、放棄しても、次の管理者が決まるまで管理義務が残る場合があります。判断に迷うときは専門家に相談してください。
農地は、区分によって評価方法が変わります。農地は純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4つに区分されます。純農地と中間農地は倍率方式で評価します。市街地周辺農地と市街地農地は、宅地比準方式が基本です。
納税猶予の特例は、農業を続ける相続人が対象です。猶予を受けると3年ごとに継続届出が必要です。農業を行わない場合は、納税猶予を受けられません。サラリーマンが農業を続けない場合は、この特例は使いにくいです。
遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、農地を誰が取得するかを決める必要があります。協議が成立しないと、相続登記に支障が出ます。
農地は評価が低く、取得する人の取り分で不満が出やすい財産です。生前に遺言書を作っておくと、争いを避けやすくなります。
相談・お見積りは0円です。
農業をしなくても、正当な相続人であれば農地を相続できます。相続による取得は農地法の許可が不要です。ただし、その後の売却や転用には制限があります。
不要ではありません。相続登記とは別に、農業委員会への届出が必要です。
10万円以下の過料になる可能性があります。期限は、権利取得を知った日からおおむね10か月以内です。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。