農地を相続したら、相続登記と農業委員会への届出の2つが必要です。相続による取得に、農地法の許可は要りません。届出は農業をしない人も対象で、知った日からおおむね10か月以内です。登記は取得を知った日から3年以内に申請します。農業をしない場合は、貸す・売る・転用する・相続土地国庫帰属制度などから、農地ならではの条件を確かめて選びます。
農地の相続では、いきなり売ったり使ったりする前に、次の順で進めるのが基本です。相続人の確定と遺産分割協議は、相続人全員で行います。
相続登記は2024年4月から義務化されています。登記は取得を知った日から3年以内に申請します。農業委員会への届出は、知った日からおおむね10か月以内です。
届出を怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります。期限を過ぎそうな場合は、早めに農業委員会や専門家へ相談してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出先 | 農地の所在地の市区町村の農業委員会 |
| 届出の期限 | 取得を知った日からおおむね10か月以内 |
| 登記の期限 | 取得を知った日から3年以内 |
| 届出の対象 | 農業をしない相続人も対象 |
| 添付する書類 | 登記事項証明書など |
| 届出を怠った場合 | 10万円以下の過料の対象になりうる |
農地とは、耕作の目的に供される土地のことです。登記簿の地目（土地の種類）ではなく、今の使われ方（現況）で判断されます。
すぐに耕作を再開できる状態なら、農地に含まれます。一方で、資材置き場や駐車場として使われている土地は、農地と認められません。
農業をしない場合の主な方法は、貸す・売る・転用する・相続土地国庫帰属制度を使う、の4つです。どれも農地法などの制約があるため、事前に確認が必要です。
| 方法 | 主な条件・注意点 |
|---|---|
| 貸す | 貸すにも農業委員会の手続きが必要。農地バンクに貸し出しを任せる方法もある |
| 売る（農地のまま） | 農地法第3条の許可が要る。買い手は農家や新規就農者など要件を満たす人に限られる |
| 転用して売る | 農地法第5条の許可が要る。市街化区域内は届出で足りるが、市街化調整区域は許可が必要 |
| 相続土地国庫帰属制度 | 条件を満たせば利用できる |
| 相続放棄 | 農地だけを選んで放棄することはできない |
名義変更だけして農地を放置しても、所有者としての管理責任は残ります。管理を怠ると、次のような問題が起こることがあります。
農地にも相続税がかかります。農地は、純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4つに区分され、その区分ごとに評価されます。区分の確認には、国税庁の評価倍率表を使います。
農業を継ぐ相続人は、納税猶予の特例を受けられる場合があります。猶予には、農業の継続や特定貸付けなどの条件があり、猶予中は3年ごとに継続届出書の提出が必要です。農業をしない相続人は、原則としてこの特例を使えません。
農地は分けにくい財産です。まず遺言書の有無を確認し、なければ相続人全員で遺産分割協議を行います。分け方には、次のような方法があります。
相談・お見積りは0円です。
はい。農業をしない相続人も、届出の対象になります。届出先は、農地のある市区町村の農業委員会です。
実務では、相続登記を先に済ませて登記事項証明書などを添える流れが一般的です。詳しい順序は、農業委員会に確認してください。
農地のまま売るには農地法第3条の許可が必要です。転用して売るには農地法第5条の許可が必要になります。買い手は、農家や新規就農者など要件を満たす人に限られます。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。