再建築不可物件の調べ方は、役所の建築指導窓口で確定させる手順

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可第431270050713号）

再建築不可物件の調べ方は、まず役所の建築指導担当窓口で確認することです。確定できるのは窓口で、登記簿や広告表示では判断できません。事前に法務局で登記事項証明書や公図を取っておきましょう。自治体のホームページの道路図で、おおよその見当をつけることもできます。

再建築不可物件かどうかは、どこで確定できる？

再建築不可物件の調べ方で最後に確定させるのは、物件所在地の市区町村などにある建築指導担当窓口です。再建築不可とは、建物を解体すると新しく建て直せない土地のことです。

登記簿には再建築不可かどうかの記載がありません。広告表示だけでも判断できないため、窓口で道路の種別と接道状況を照会しましょう。

そもそも再建築不可になるのはどんな土地？

判定の基準は建築基準法の接道義務です。建築基準法43条は、建物の敷地が道路に2m以上接することを求めています。

道路は原則として幅4m以上のものをいいます（42条）。
接道義務は都市計画区域・準都市計画区域内で適用されます。
旗竿地で通路の幅が2m未満だと、接道義務を満たしません。
接する道が建築基準法上の道路でない場合も該当します。
道路に接しない袋地も再建築不可になります。

調べる前に何をそろえればよい？

窓口へ行く前に、次の書類を用意しましょう。地積測量図や建物図面が調査の材料になります。書類は法務局の郵送請求でも取得できます。

書類	入手先・扱い
登記事項証明書	法務局
公図	法務局
地積測量図・建物図面	法務局
位置図	添えて窓口へ持参するのが一般的

役所の窓口では何を確認すればよい？

建築指導課など建築関係の窓口で、担当者に調べてもらいます。電話やメールでは回答しない自治体があるため、事前に対応方法を確かめてから相談しましょう。

前面道路が建築基準法上の道路かを確認する
接道義務（2m以上）を満たしているかを確認する
そもそも建築可能な区域かを確認する

自治体のホームページや不動産会社でどこまで分かる？

自治体のサイトでは、指定道路図や道路台帳を見られる場合があります。ただし、公開図だけでは確定判断はできません。

不動産会社に調査を依頼する方法もあります。公開の方法や範囲は自治体ごとに異なるので、物件所在地の自治体の案内を確かめてください。

4m未満の道や特例がある場合はどう考える？

道が4m未満でも、すぐに再建築不可と決まるわけではありません。次のような場合があります。

幅4m未満でも2項道路として扱われる道があります。
2項道路ではセットバック（後退）が必要になります。
隣の土地を取得して接道を確保できる場合があります。
43条2項の認定・許可で建築できる場合があります。
可否は特定行政庁の運用など個別条件によります。

再建築不可と分かったら、まず何をする？

慌てて解体しないことが大切です。解体すると、その土地に新しく建物を建てられなくなる可能性があります。

解体する前に、専門家や窓口へ確認する
既存の建物はそのまま使用・売買できる
建築確認が不要な範囲ならリフォームは可能
大規模な修繕は建築確認が必要になる場合がある

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