再建築不可の調べ方は、物件のある市区町村の建築担当窓口（建築指導課など）で確認するのが基本です。登記事項証明書や公図などの資料を持参し、前面道路の種類と接道の長さを見てもらいます。見た目が道路でも建築基準法上の道路とは限らないため、現地を見ただけでは判断できません。
再建築不可とは、建物を解体すると新たに建築できない土地のことです。都市計画区域や準都市計画区域では、建物を建てるために道路に接する義務（接道義務）があります。
そのため、調べる対象は「道路と敷地の関係」です。ここを最初に確かめます。
確実なのは、役所の建築担当窓口で確認することです。市区町村の建築指導課などが担当しています。
自治体のホームページで道路の情報を調べられる場合もあります。また、不動産会社や専門家に調査を依頼する方法もあります。窓口へ行くときは、所在地や地番が分かる資料を持っていきましょう。
法務局で取得できる資料を用意すると、窓口での話がスムーズになります。
地番は住居表示と異なることがあるので、事前に確認してください。
| 資料 | 分かること |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 所在・地番・面積などが分かる |
| 公図 | 土地の位置や形を示す簡易的な図面 |
| 地積測量図 | 土地の測量結果と境界が分かる |
| 建物図面 | 建物と敷地の位置関係が分かる |
窓口では次の3点を聞くと、判断しやすくなります。
見た目が道路でも、建築基準法上の道路とは限りません。また、旗竿地は路地状部分の長さに自治体の条例上の制限があることがあります。
調べた日・窓口・回答内容は記録しておくと、後で役立ちます。
道幅が4m未満でも、建て替えられる場合があります。誤解されやすい例外を整理します。
ただし可否は個別の条件と特定行政庁の運用で決まります。自己判断せず、窓口で確認してください。
なお、既存不適格とは、建築時に適法だった建物を指します。再建築不可とは別の考え方です。
解体を急がず、先に専門家へ相談してください。先に解体すると、建物を建てられない更地になる恐れがあります。
リフォームについては、2025年4月から建築確認の対象が見直されました。木造2階建ての大規模な修繕・模様替えは、建築確認が必要になりました。工事の前に窓口で確かめましょう。
隣地を取得したり、セットバックしたりすると、再建築可能になる場合があります。相続や空き家の片付けは、調査の結果を見てから進めると安心です。
相談・お見積りは0円です。
前面道路や接道の長さから見当は付きますが、確実な判断は役所の建築担当窓口で確認してください。
登記事項証明書や公図など、所在・地番が分かる資料を持っていくと話が早く進みます。
あります。見た目が道路でも、建築基準法上の道路とは限りません。窓口で道路の種別を確かめてください。
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