シロアリの不動産売買は、被害がある家でも可能です。ただし被害の程度により売れにくさや価格への影響が出るため、被害を隠さず告知することが前提です。売り方は、駆除・修繕して売る、現状のまま売る、古家付き土地や更地にして売る、不動産会社の買取を使う、の中から選びます。
はい、シロアリ被害のある家でも売却自体は可能です。
ただし、被害の程度によって買主が見つかりにくくなったり、売却価格に影響が出たりすることがあります。
買主の中には、被害を承知のうえでリフォームや建て替えを前提に買う人もいます。被害を伏せず伝えれば、シロアリの不動産売買で売れる道は残ります。
買主が不安に感じる理由は、建物への影響と、買った後の負担の2つです。
売り方を決める前に、被害の有無と範囲を確かめます。シロアリがいるだけか、柱などが食べられている（食害がある）かを区別することが大切です。
被害の範囲は、専門業者の調査で確かめられます。ホームインスペクション（住宅診断）を使うと、建物の状態を第三者の目で把握しやすくなります。
被害の程度や費用によって、向いている売り方が変わります。主な方法は次のとおりです。
どの方法を選ぶにしても、被害を隠して売ることは避けてください。
| 売り方 | 利点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 駆除や修繕をして売る | 買主が安心しやすくなる場合がある | 費用がかかる。費用が売却価格を上回る場合もある |
| 被害を伝えて現状のまま売る | 先に修繕の費用や手間をかけなくてよい | 被害を伝えることが前提。価格や買主の範囲に影響することがある |
| 古家付き土地として売る | 建物を残したまま土地として売れる | 買主の希望に合うかどうかで変わる |
| 解体して更地にして売る | 建物の被害の心配がなくなる | 解体費用は原則として売主の負担になる。更地にすると固定資産税の負担が変わる点に注意 |
| 不動産会社に直接買い取ってもらう | 買主を探さずに売却を進められる | 買取価格は、査定の内容によって変わる |
シロアリ被害は、建物の物理的な不具合にあたります。知っているのに伝えないと、後から責任を問われるおそれがあります。
修繕が済んでいても、過去の被害歴は伝えるのが原則です。
売るときは、物件状況報告書（告知書）に、把握している内容を記載します。買主への重要事項説明でも、建物の状況は扱われます。
駆除や修繕の履歴・書類を整理して見せると、買主の信頼につながります。
契約不適合責任は、民法改正で瑕疵担保責任に代わった制度です。引き渡した物が契約の内容に合わない場合に、売主が負う責任をいいます。
シロアリ被害がある場合、売主が被害を知らなくても責任が生じることがあります。
買主は、次のことを請求できます。
駆除・修繕の費用と、売却価格の見込みを比べて決めます。費用が売却価格を上回る場合もあるため、先に金額を見てから決めましょう。
備えとして、既存住宅売買瑕疵保険という制度もあります。
相談・お見積りは0円です。
売ることはできます。ただし被害の程度によって、買主が見つかりにくくなったり、価格に影響が出たりします。
いいえ。修繕や駆除をしても、過去の被害歴は伝えるのが原則です。知っていて伝えないと、責任を問われるおそれがあります。
特約で責任を負わないと決めても、知っていて告げなかった事実は免れにくいとされています。契約内容は専門家に確かめてください。
専門業者の調査で、被害の有無と範囲を確かめてください。ホームインスペクション（住宅診断）を使うのも有効です。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。