相続放棄をすると、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされ、家の相続権は次の順位の相続人へ移ります。全員が放棄しても、家は自動的に国のものにはなりません。相続財産清算人が選ばれ、清算が進みます。放棄後に保存義務を負うのは、放棄の時に家を現に占有している人に限られます（民法940条）。放棄の前に家や家財を勝手に処分すると、放棄が認められなくなるおそれがあります。
結論から言うと、相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、その人の相続権は次の順位の相続人へ移ります。
家だけを選んで放棄することはできません。預貯金などを含めた全財産が対象になります。
放棄したことは、他の相続人にも連絡しておきましょう。後の順位の人に、思わぬ負担が及ぶのを防げます。
相続人になる順番は次の通りです。
| 順位 | 相続人になる人 |
|---|---|
| 常に相続人 | 配偶者 |
| 第1順位 | 子 |
| 第2順位 | 父母など |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 |
全員が放棄しても、家は直ちに国のものにはなりません。清算の手続きが続きます。
なお、清算人の選任の申立てには、予納金などの費用がかかることがあります。費用面は事前に確認しましょう。
流れは次の通りです。
あります。ただし、2023年4月の民法改正（民法940条）で、保存義務を負う人が限られるようになりました。
保存義務を負うのは、放棄の時に家を現に占有している人です。同居していた人や、鍵や家財を管理していた人は、当てはまる可能性があります。
保存義務の内容は、自分の財産と同じ注意で家を保存することです。義務が続くのは、相続人か相続財産清算人に引き渡すまでです。
保存を怠って倒壊などで近隣に被害が出ると、損害賠償を求められるおそれがあります。
遠方に住んでいて家を占有していなかった人は、原則として保存義務を負いません。
放棄の前に片付けや処分をすると、単純承認とみなされるおそれがあります（民法921条）。
単純承認になると、借金を含む全財産を相続することになります。勝手に家や家財を処分すると、放棄が認められなくなるおそれもあります。
保存のための最小限の対応と、処分にあたる行為は分けて考えてください。
片付けや遺品整理の前に、放棄の手続きを済ませるか、専門家に相談しましょう。現状の写真や記録も残しておくと安心です。
避けたい行為は次の通りです。
申立てに必要な書類や費用は、事前に家庭裁判所で確認しましょう。
引き渡した相手や日付は、記録に残しておくと安心です。
保存義務を終わらせる方法は、次の2つです。
相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。起算点は死亡日ではなく、相続開始を知った日です。
判断が間に合わないときは、期間の伸長を申し立てられます。
期限内に手続きしないと、原則として単純承認とみなされます。
放棄以外にも選択肢があります。どれが合うかは、家の状態や借金の有無によって変わります。
相談・お見積りは0円です。
鍵や家財を管理していた場合は、家を現に占有していたことに当てはまる可能性があります。当てはまるかどうかは個別の事情によるため、専門家に確かめてください。
形見分けは処分にあたり、単純承認とみなされるおそれがあります。持ち出す前に専門家へ相談してください。
期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられます。期限を過ぎると原則として単純承認とみなされるため、早めに動いてください。
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