相続した農地は、農地法3条の許可がなくても引き継げます。ただし、相続登記（相続を知った日から3年以内）と農業委員会への届出（おおむね10か月以内）の2つが必要です。農業をしない場合は、売却・転用・貸し出し・国庫帰属制度から選べます。農地のままの売却や貸し出しには許可、転用には許可や届出が要り、一般の土地より手間がかかります。まず遺言の有無と相続人を確認し、手続きは農業委員会に相談するのが近道です。
相続した農地で最初に行うのは、相続人の調査と確定です。次に、遺言があれば遺言に従い、なければ相続人全員で遺産分割協議をして、誰が農地を取得するかを決めます。
農地特有の手続きは、一般の土地の手続きに上乗せされると考えてください。協議書には実印と印鑑証明書を用いるのが実務です。
相続による取得は、農地法3条の許可が不要です。相続は死亡により法律上当然に権利が移るためです。一方、売買や贈与は許可がないと効力が生じません。
相続人への遺贈は相続と同じように扱われ、許可は不要です。ただし、相続人以外への特定遺贈や死因贈与は許可が必要になります。
相続登記と届出は別の手続きで、一方が他方の代わりにはなりません。
| 項目 | 相続登記 | 農業委員会への届出 |
|---|---|---|
| 期限 | 相続を知った日から3年以内 | おおむね10か月以内 |
| 提出先 | 登記の申請（司法書士に依頼する人が多い） | 農地の所在地の農業委員会 |
| 根拠 | 2024年4月から義務化。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料がある | 農地法第3条の3 |
| 性質 | 届出の代わりにならない | 許可ではなく、農業をしなくても出せる。登記の代わりにならない |
相続税の評価は、農地の区分ごとに計算方法が違います。区分は純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地です。生産緑地は別の評価の考え方があります。
自ら農業を続ける相続人は納税猶予の特例を受けられますが、農業をやめると猶予された相続税を納める必要があります。適用には要件があるため、税理士など専門家に確認するのが望ましいです。
農地は分割すると農業の生産性が下がりやすく、売却や転用も難しいため、取得を望む人がいないこともあります。農地以外の遺産が少ないと、不公平感も出やすくなります。
遺留分侵害額請求は金銭での支払いになる点も押さえておきましょう。
農業をしない場合の選択肢は次の表のとおりです。農地のままか転用するかで、必要な手続きが変わります。
放置すると、固定資産税や草刈りなどの管理負担が続きます。
| 選択肢 | 必要な許可・届出 | 注意点 |
|---|---|---|
| 貸す（農地のまま） | 農業委員会の許可（農地法3条） | 借り手探しは農業委員会があっせんしてくれることがある |
| 売る（農地のまま） | 農業委員会の許可（農地法3条） | 売買は許可がないと効力が生じない |
| 宅地などに転用する | 都道府県知事等の許可（農地法4条） | 市街化区域内の転用は農業委員会への届出で足りる |
| 転用目的で売る | 農地法5条の許可 | 市街化区域内の転用は農業委員会への届出で足りる |
| 国に引き取ってもらう | 相続土地国庫帰属制度 | 制度の要件を事前に確認する |
| 相続放棄 | 農地だけを選んで放棄することはできない | 遺産全体の放棄になる |
相談先ごとに役割が違います。手続きに合った窓口を選びましょう。
実家の荷物や農具などの整理が必要な場合は、片付けの相談も選択肢になります。
| 相談先 | 役割 |
|---|---|
| 農業委員会 | 届出・許可・借り手のあっせん |
| 司法書士 | 相続登記 |
| 税理士 | 相続税・納税猶予 |
| 弁護士 | 遺産分割で争う場合 |
| 行政書士 | 農地転用の申請 |
相談・お見積りは0円です。
いいえ。届出は農業をしなくても出せます。相続登記と農業委員会への届出を済ませれば農地を持ち続けられますが、固定資産税や草刈りなどの管理負担は続きます。
正当な理由なく怠ると10万円以下の過料がある可能性があります。期限を過ぎたら、早めに司法書士へ相談しましょう。
農地のある場所を担当する農業委員会が窓口です。届出・許可・借り手のあっせんについて相談できます。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。