土地売買で売主が用意する必要書類の中心は、実印、印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）、本人確認書類、登記識別情報（または登記済証）、収入印紙です。土地では固定資産税納税通知書や測量図、境界確認書も求められます。ローンが残る場合は抵当権抹消書類、住所や氏名が変わっていれば変更を証明する書類が加わります。書類は媒介契約・売買契約・引き渡しの場面で分かれるため、不動産会社や司法書士に確認しながら段階的にそろえるのが安心です。
売主に共通する基本の書類は、用途ごとに分けて考えると分かりやすくなります。登記の名義変更に使うものと、契約や本人確認に使うものに分けて整理します。土地売買の必要書類を一覧で確認しておくと、準備の抜けを防げます。
| 書類 | 主な使い道 |
|---|---|
| 実印 | 売買契約書への押印 |
| 印鑑登録証明書 | 契約や引き渡しで本人を示す。発行から3か月以内のものを使う |
| 登記識別情報（または登記済証） | 所有者であることを示し、名義変更の登記に使う |
| 収入印紙 | 売買契約書に貼る |
| 本人確認書類 | 契約時に本人であることを確認する |
書類が必要になる場面は、大きく4つに分かれます。査定前にすべてをそろえる必要はなく、場面ごとに段階的に用意すれば大丈夫です。
建物がない土地では、境界や面積に関する書類が特に重視されます。地積測量図や境界確認書が求められます。
測量図や境界確認書がない場合は、測量士に依頼して用意できます。紛失した測量図は法務局に相談できます。
固定資産税納税通知書は、税額の精算に使われます。更地であれば、建築確認済証や検査済証は不要なことが多いです。
状況によって、追加で必要になる書類があります。
売主本人が立ち会えない場合は、代理人に委任状が必要です。委任状には、委任する内容と代理人の情報を記載します。
代理人を立てる場合も、売主の実印や印鑑証明書が求められます。夫婦で共有する土地の場合は、できるだけ2人そろって契約に臨むと安心です。
権利証や登記識別情報は再発行できません。そのため、紛失した場合は焦らず司法書士に相談する流れになります。
紛失時は、事前通知制度を使って本人確認を行う方法があります。司法書士による本人確認で対応する方法や、公証人による本人確認という方法もあります。
書類をそろえるときは、期限と取得先を整理しておくと手間が減ります。
相談・お見積りは0円です。
書類によって取得先が異なり、市区町村役所、法務局、金融機関などに分かれます。どこで取得するかは、不動産会社に確認すると進めやすくなります。
査定前にすべてをそろえる必要はありません。媒介契約、売買契約、引き渡しの場面ごとに段階的にそろえれば十分です。
権利証や登記識別情報は再発行できません。ただし、事前通知制度や司法書士・公証人による本人確認で対応する方法があります。焦らず司法書士に相談してください。
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