売れない土地は、まず売却を試し、難しければ売却以外の方法を考えるのが一般的です。売却以外には、相続土地国庫帰属制度、寄付、無償譲渡、相続放棄があります。ただし、どの方法にも条件や注意点があります。放置すると税金や管理の負担も続くため、売れない原因を確かめたうえで、順番に検討しましょう。
売れない土地を手放す方法は、大きく「売却系」と「売却以外」に分けられます。売却系は、仲介、買取、隣地への売却です。売却以外は、国庫帰属、寄付、無償譲渡、相続放棄です。
一般的には、まず売却を試し、難しければ他の方法を考える流れになります。土地の権利は、誰かに渡さない限り手放せません。
| 順番 | 方法 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 1 | 売却条件の見直し・不動産会社の比較 | 売り出し条件や依頼先を変えたい |
| 2 | 隣地の所有者への打診 | 隣の人が買う、または譲ってくれる可能性がある |
| 3 | 買取業者への相談 | 仲介で売れなかった |
| 4 | 相続土地国庫帰属制度 | 相続や遺贈で取得した土地である |
| 5 | 寄付・無償譲渡 | 受け取ってくれる相手がいる |
| 6 | 相続放棄 | 全財産を手放してもよい場合に限る |
次の5つを、自分の土地に当てはめて確認してください。当てはまるものが、売れない原因の候補です。
費用のかからないものから順に試すのが基本です。
買取業者に相談する場合は、買取価格の決まり方、手続きの期間、契約条件、費用の有無を比べてください。複数の会社で条件を確かめると、判断しやすくなります。
寄付や譲渡は、相手が受け取って初めて成立します。相手が見つからなければ進みません。売れない土地を手放す方法として使うなら、先に相手の意思を確かめてください。
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き渡せる制度です。根拠となる法律は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。2023年4月27日に開始されました。
相続や遺贈で土地を取得した人が対象です。建物がある土地など、対象外となる要件があります。要件に合わないと使えません。
審査を経て承認されるため、手放せるとは限りません。費用として、申請時の手数料と、承認後の負担金が必要です。詳しい条件や費用は、法務省など公的な情報で確認してください。
放置すると、お金・管理・法律・次の世代の4つの面で負担が続きます。
相談先は、困っている内容によって変わります。売れない土地を手放すときは、複数の相談先で比べると判断しやすくなります。現地を見てもらう訪問査定という方法もあります。
| 困っている内容 | 相談先 |
|---|---|
| 売却や買取をしたい | 不動産会社・買取業者 |
| 寄付や空き家バンクを使いたい | 自治体の窓口 |
| 相続や登記の手続きをしたい | 司法書士 |
相談・お見積りは0円です。
方法によります。寄付や無償譲渡は、相手が受け取って初めて成立します。無償で譲っても、受け取る側に贈与税がかかることがあります。相続土地国庫帰属制度では、手数料と負担金がかかります。
管理責任が残る場合があります。判断する前に、司法書士などの専門家へ相談してください。
固定資産税や管理の負担が続きます。倒木などで他人に損害が出ると、賠償を求められることもあります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。