古家売却の基本とは？売り方・解体費用・税金の考え方
古家の売却で迷いやすい、売り方・解体費用・税金・契約の取り決めをまとめました。まず全体の考え方をつかみ、気になる点は各記事で詳しく確かめてください。個別の判断は、市区町村・税務署・法務局・専門家への確認が必要です。
古家のある土地は売れますか？
売れます。建物を残したまま売る方法と、解体して更地で売る方法があります。どちらが合うかは、土地の状態と費用で変わります。
古家付きの土地は、買う人が解体の手間や費用を心配しやすい土地です。そのため、更地より売りにくいと感じる人もいます。
売り方は、建物を残す方法と、先に解体する方法の2つです。まず両方の良い点と心配な点を並べて比べることが大切です。
解体費用は売主と買主のどちらが払いますか？
どちらが払うかは、売買契約で決まります。決まりが一つに固まっているわけではないので、契約前に話し合って書面に残すことが大切です。
売主が解体してから売る場合、その費用は売主が出します。税金の計算では、土地を売るために建物を取り壊した費用は、譲渡費用に含まれます。
買主が解体する前提で売る場合は、その分を価格などでどう調整するかを契約で決めます。取り決めが足りないと、引き渡しのあとにもめやすくなります。
古家を売ると税金はどうなりますか？
譲渡所得に税金がかかります。ただし、住んでいた家なら最高3,000万円の特別控除を使える場合があります。条件があるので、売る前に確かめてください。
譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。所有期間が、譲渡した年の1月1日時点で5年を超えれば長期、5年以下なら短期に分かれ、計算も別々です。
取得費が分からないときは、売った金額の5パーセント相当額を取得費にできます。相続した古家は、一定の期間内に売ると、相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。
- 以前に住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。
- 親子や夫婦など、特別の関係がある人への売却は対象外です。
- 特例を使うには、確定申告書に譲渡所得の内訳書などを添えて出します。
解体する前に何を確かめればよいですか？
税金の条件と、契約で決める点を先に確かめてください。解体してから慌てると、特例が使えなくなることがあります。
家を取り壊した後の土地で3,000万円特別控除を使うには、取壊し日から1年以内に売買契約を結ぶ必要があります。あわせて、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも条件です。
取り壊してから契約日まで、その土地を貸駐車場などに使っていないことも条件です。
境界、地中の物、引き渡しの条件も、契約前に決めておくとトラブルを防げます。更地と古家付きの比べ方は、各記事で確かめてください。
売り方に迷ったとき、当社に何を頼めますか？
ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。
運営は株式会社LINKBANKです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。
ご契約は、ご案内する免許を持つ事業者と直接お結びいただきます。対応エリアは1都3県です。
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当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
よくある質問
古家は解体してから売ったほうがよいですか？
一概には言えません。解体費用、税金の条件、買主の希望を比べて決めます。解体前に、費用と特例の条件を確かめてください。
取得費が分からないときはどうしますか？
売った金額の5パーセント相当額を取得費にできます。たとえば3,000万円で売った場合は150万円です。詳しくは税務署に確認してください。
相続した古家にも特例はありますか？
あります。相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売るなど、条件を満たすと、相続税の一部を取得費に加えられます。
解体したあと、駐車場にして売ってもよいですか？
3,000万円特別控除を使いたい場合は注意が必要です。取り壊してから契約日まで、貸駐車場などに使っていないことが条件です。