不用品の処分:出し先と、頼む前に確かめる点
家庭から出る不用品は、市区町村の収集か、市町村長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に任せる形が基本とされています。この区分では、出し先、家電、買取、業者とのトラブルの順に、最初に確かめる点を整理します。
家庭の不用品は、どこへ出せますか
まず相談する先は、お住まいの市区町村の窓口です。市区町村の収集のほかに、市町村長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者へ頼む道もあります。
宮若市のページは、家庭のごみ(不用品)を市町村の委託や一般廃棄物収集運搬業の許可を受けずに収集運搬することは認められていない、と案内しています。廃家電や粗大ごみなど、家庭のごみの処分は、まず市役所へ相談するよう呼びかけています。
国民生活センターも、家庭から出る廃棄物は市区町村の統括的な責任のもとで適正に処理する必要があるとしています。そのため、不用品の処分は余裕を持って、市区町村の窓口に頼むよう勧めています。
市区町村以外に頼む場合は、市区町村のホームページや窓口への問合せで、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者を探します。無許可の回収業者を使うと、不法投棄や不適正処理、環境汚染や火災事故につながるおそれがあると、宮若市は注意しています。
- 市区町村のごみの出し方のページや窓口で、品目ごとの出し方を確かめる
- 家電のように、ほかの仕組みが決まっている品目かどうかを確かめる
- 日程には余裕を持ち、急いで決めない
傷んだ食品、害虫やねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物は、自分で無理に取り除きません。専門の事業者や、市区町村の窓口に相談します。
ごみを運んでもらう業者には、どんな許可が要りますか
家庭のごみを運ぶ業者には、一般廃棄物収集運搬業の許可が要るとされています。廃棄物処理法第7条は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない、と定めています。
同じ条文には、事業者が自ら運搬する場合など、環境省令で定める者についての例外も書かれています。自分の場合に当てはまるかどうかは、条文だけで決めず、市区町村の窓口で確かめます。
国民生活センターは、市区町村によっては、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者でも、許可の内容に家庭から出る廃棄物の収集・運搬が含まれないなど、個別の決まりを設けている場合があると述べています。許可の名前を聞くだけでなく、家庭の不用品を運ぶ内容かどうかまで窓口で確かめます。
| 業者が持つ許可 | 何のための許可か | 家庭の不用品の回収との関係 |
|---|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業の許可 | 家庭などから出る一般廃棄物の収集・運搬 | 根拠になる。ただし許可の内容に家庭ごみが含まれるかを市区町村に確かめる |
| 産業廃棄物収集運搬業の許可 | 工場や企業の産業廃棄物の収集・運搬 | 家庭のごみの回収の根拠にはならないとされている |
| 古物商の許可 | 中古品などの売買 | ごみの回収の許可とは別の物。家庭のごみの回収の根拠にはならない |
宮若市は、違法業者の例として次のような言い方を挙げています。名乗りを聞いたときの見分けに役立ちます。
- 「リサイクルするから一般廃棄物収集運搬業の許可はいらない」と言う。料金がかからないと宣伝していても、運搬費や手数料の名目で支払いが生じれば、ごみの回収に当たるとされています
- 産業廃棄物収集運搬業の許可番号を示す。工場や企業向けの許可で、家庭のごみの回収の根拠にはなりません
- 古物商の許可番号を示す。中古品などを売買する許可で、ごみの回収の許可とは別の物です
- 「一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者と連携」と言う。提携をうたう無許可の業者が、そのまま家庭のごみを運ぶ例があります
このため、実際に運ぶ業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかを確かめます。また、廃棄物処理法第16条は、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと定めています。
- 許可の名前が「一般廃棄物収集運搬業」になっているか
- 運ぶ業者本人が一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているか(提携の説明だけで判断しない)
- 許可の内容に家庭の不用品の収集・運搬が含まれるか(市区町村の窓口で確かめる)
- 依頼したあとで無許可と分かったときは、作業を断る
家電は、どう処分しますか
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象で、ほかの不用品と決まりが異なります。小売業者による引取りと製造業者等によるリサイクルが義務付けられ、捨てる側には収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割がある、と環境省は説明しています。
- 家庭用エアコン
- テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)
- 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
- 電気洗濯機・衣類乾燥機
この法律ができた背景として、環境省は、廃家電製品には鉄、アルミ、ガラスなどの資源が多く含まれることを挙げています。以前は、使用済みの廃家電の約半分がそのまま埋め立てられていたとも説明しています。
仕組みの中には、管理票(マニフェスト)制度があります。小売業者から製造業者等へ適切に引き渡されたかを、捨てる側からも確かめられる仕組みとされています。国は、不当な請求をしている事業者に対する是正勧告・命令・罰則の措置も定めています。
- 対象の品目かを確かめる環境省の家電リサイクル法Q&Aには、対象になる機器や、家庭で使っていても対象にならない物の区別の項目があります。迷う物は、そこで確かめます。
- 引取りの窓口を確かめる小売業者が引き取る場合の条件や、市町村の収集との関係は、環境省のQ&Aや、お住まいの市区町村の窓口で確かめます。
- 料金の中身を確かめる収集運搬料金とリサイクル料金を分けて説明してもらいます。料金が何で変わるかは、費用のページで説明しています。
- 引き渡しの記録を確かめる管理票(マニフェスト)の制度があるので、リサイクルに回ったことを確かめる方法も尋ねておきます。
中古品を買った場合や、リユースの場合の扱いも、環境省のQ&Aに項目があります。当てはまりそうなときは、自己判断せず、その項目か窓口で確かめます。
小型の家電や電子機器は、どうしますか
4品目に入らない小型の家電や電子機器には、小型家電リサイクル法に基づく制度があります。環境省のページに、法律の概要、国が認定した事業者の一覧、消費者向けの解説動画やパンフレットが載っています。
そのため、お住まいの市区町村のごみの出し方のページや窓口で、その品がどの扱いになるかを確かめます。
- 環境省のページ:法律の概要と、関係する政令・省令・告示
- 環境省のページ:国が認定した事業者と連絡先の一覧
- 環境省のページ:消費者向けの解説動画やパンフレット
- 市区町村の窓口:その品の出し方と、回収の方法
環境省の廃棄物のページには、リチウムイオン電池や、廃エアゾール製品・カセットボンベの処理の項目があります。電池やスプレー缶などの危険物は、自分で無理に処理せず、市区町村の窓口や専門の事業者に相談します。
回収業者とのトラブルを避けるには、どうしますか
見積もりの段階で、作業内容と料金を明確に出してもらい、追加料金の有無とキャンセル料も確かめることが基本です。国民生活センターは、不用品回収サービスの相談が増え、2021年度には2,000件を超えたと報告しています。
相談事例では、一般廃棄物処理業の許可を受けていない業者とのトラブルが目立つと、国民生活センターは述べています。広告を大きく出している事業者が、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているとは限らない、とも注意しています。
- 広告に出ていた料金とは別に、人件費や廃棄費用などの名目で追加の料金を求められた
- 荷台に載せられる量に上限があることを、当日になって告げられた
- 料金に納得できないと伝えると、不用品をすべて下ろすなどと言われた
- 手持ちのお金がないと伝えると、近くの金融機関で現金を引き出すよう言われた
- 契約書面が渡されず、料金の内訳が分からなかった
- 見積無料と言われたのに、見積もりのあとで断ると威圧された
無許可の業者に頼むと、回収された不用品が適正に処理されたか、市区町村で確かめられません。不法投棄のおそれもあると、国民生活センターは述べています。
- 市区町村のホームページなどで、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者を探す
- 複数の業者から見積もりをもらう
- 追加料金がかからないかを確かめる
- 作業内容と料金を、はっきり出してもらう
- キャンセル料の有無と条件を確かめる
- 作業の前に納得できないとき当日は作業の前に、料金と作業内容をもう一度確かめます。見積もりから変わった提案に納得できなければ、作業の前にはっきり断ります。
- 作業の途中や後に、聞いていない料金を求められたとき後日、納得した金額を支払う意思は示しつつ、その場での支払いは断ります。国民生活センターは、このような対応を案内しています。
- 身の危険を感じたとき支払いを迫る態度などに身の危険を感じたときは、警察に連絡する方法もあると案内されています。
- 一人で悩まず相談する最寄りの消費生活センター等に相談します。消費者ホットライン「188」は、最寄りの窓口を案内する全国共通の3桁の電話番号です。
見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフ等が適用される可能性があると、国民生活センターは述べています。当てはまるかどうかは、消費生活センターで確かめます。
訪ねてきた業者に売るときの決まりはありますか
あります。自宅などで物を売る取引は「訪問購入」と呼ばれ、特定商取引法が事業者に守る事柄を定めています。契約の書面を受け取った日から数えて8日以内は、書面または電磁的記録で、申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をする場合があるとされています。
訪問購入は、物を売る取引です。不用品をごみとして回収してもらう話とは別で、ごみの回収には一般廃棄物収集運搬業の許可が関わります。売ることを考えるときは、買取・リユースのページも参考になります。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 氏名等の明示 | 勧誘の前に、事業者の氏名(名称)、勧誘の目的であること、買い取る物の種類を告げる |
| 不招請勧誘の禁止 | 頼んでいないのに自宅で勧誘することはできない。査定だけを頼んだ場合に、査定を超えて勧誘することも法に抵触するとされる |
| 再勧誘の禁止等 | 勧誘の前に、勧誘を受ける意思があるかを確かめる。契約の意思がないと示されたら、勧誘の継続も、あとからの再勧誘も禁止されている |
| 書面の交付 | 申込みを受けたときや契約したときに、物の種類、購入価格、代金の支払い時期、引渡しの時期、クーリング・オフに関する事項などを書いた書面を渡す |
| 引渡しの拒絶の告知 | クーリング・オフの期間内に直接物を受け取るときは、引渡しを断ってよいことを告げる |
| 禁止行為 | 事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、相手を威迫して困惑させる、といった行為の禁止 |
クーリング・オフを行うときは、あとのトラブルを避けるため、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められています。事業者が事実と違うことを告げたり威迫したりして、クーリング・オフをしなかった場合は、期間がすぎていても行える場合があるとされています。
消費者庁の資料では、自動車(2輪を除く)、家電(携行が容易な物を除く)、家具、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は規制の対象外とされています。消費者が自分から自宅での契約を請求した場合、御用聞き取引、常連取引、転居に伴う売却の場合も対象外ですが、再勧誘の禁止などの一部の規制は除外されません。自分の取引が当てはまるかは、消費生活センターで確かめます。
廃棄物の決まりは、国のどこで見られますか
廃棄物の法令・制度や各種施策の国の資料は、環境省の「廃棄物等の処理」のページで紹介されています。条文そのものは、e-Gov法令検索で廃棄物処理法を開いて確かめます。
環境省のページは、廃棄物処理に関する法令・制度や、一般廃棄物・産業廃棄物の各種施策を紹介しています。廃棄物処理法、感染性廃棄物、リチウムイオン電池、廃エアゾール製品・カセットボンベの処理などの項目が並んでいます。
| 知りたい事 | 見る場所 |
|---|---|
| 家庭ごみの収集運搬に必要な許可の条文 | e-Gov法令検索の廃棄物処理法(第7条) |
| 廃棄物の法令・制度の全体 | 環境省の廃棄物等の処理のページ |
| 家電4品目の仕組み(小売業者による引取りと製造業者等によるリサイクルが義務付けられているとされています) | 環境省の家電リサイクル法の概要と、家電リサイクル法Q&A |
| 小型家電の制度と認定事業者 | 環境省の小型家電リサイクル関連のページ |
| 訪問購入の決まり | 消費者庁の特定商取引法ガイド |
| 不用品回収のトラブル事例 | 国民生活センターの報道発表資料 |
| お住まいの地域の出し方 | 市区町村のホームページや窓口 |
市区町村によっては、許可の内容などに個別の決まりを設けている場合があるため、最後は市区町村の窓口で確かめます。
次に読むページは?
売る・譲るという方法を考えるときは「買取・リユース」のページ、法律や行政の仕組みを詳しく知りたいときは「法律・行政の制度」のページを読みます。費用が何で変わるかは「料金・費用の目安」のページで説明していますが、金額は載せていません。片付けの進め方は「片付けの方法」、確かめる点の一覧は「チェックリスト」のページです。相談してみたいときは「無料見積もり」のページから進めます。
よくある質問
「リサイクルするので許可は要らない」と言う業者は、信じてよいですか。
言葉だけでは判断できません。宮若市は、リサイクルの予定があっても有料で回収すればごみの収集運搬に当たり、一般廃棄物収集運搬業の許可が要る、と案内しています。市区町村の窓口で確かめます。
古物商の許可番号を示す業者に、ごみとして出す不用品を頼めますか。
古物商の許可は、中古品などの売買に関する物で、ごみの回収の許可とは別です。家庭のごみとして出す場合は、その業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかを確かめます。
作業のあとで、聞いていない料金を請求されたらどうしますか。
国民生活センターは、後日、納得した金額を支払う意思は示しつつ、その場での支払いは断るよう案内しています。一人で悩まず、消費者ホットライン「188」で消費生活センターに相談します。
訪問購入のクーリング・オフは、いつまで行えますか。
法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内とされています。ただし対象外の物や取引もあるため、自分の場合に当てはまるかは、消費生活センターで確かめます。
家電のうち、リサイクルの決まりがあるのはどれですか。
家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。これ以外の小型の家電や電子機器は、別に小型家電リサイクルの制度があります。
出典
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日:)
- 「無許可」の廃棄物回収業者を利用しないでください(宮若市)(確認日:)
- 家電リサイクル法の概要(環境省)(確認日:)
- 家電リサイクル法Q&A(環境省)(確認日:)
- 小型家電リサイクル(環境省)(確認日:)
- 廃棄物・リサイクル(環境省)(確認日:)
- 不用品回収サービスのトラブル(国民生活センター・2022年11月)(確認日:)
- 訪問購入(特定商取引法ガイド・消費者庁)(確認日:)
- 訪問購入にはルールがあります(消費者庁)(確認日:)