運営:エコスマイリー(株式会社LINKBANK)受付:WEBで24時間確定の金額は現地見積もりの後

高齢の方の住まい:片付けの前に確かめる相談先と防火の点

住まいのある市町村の地域包括支援センターへの相談と、火災や避難に関わる点の確認が、手がかりになります。成年後見制度、ヘルパー、お金の相談先も、順を追ってまとめます。

高齢の方の住まいで、特に気をつけることは何ですか

火災や地震のときに逃げにくくならないか、転びやすい所がないかを、先に見ておくことが大切です。東京消防庁は、高齢の方や身体が不自由な方などの「要配慮者」世帯を対象に、ご本人の了解を得て消防職員が訪問する「住まいの防火防災診断」を行っています。これは東京消防庁の取組なので、ほかの地域は、お住まいの消防署や市区町村に確かめます。

診断でチェックする項目の例は、次のとおり示されています。片付けの前に、どこを見ればよいかの手がかりになります。

  • 火災:家の外周部、喫煙や吸殻の様子、暖房器具やガスコンロの使い方、コンセント周りや電気配線、住宅用火災警報器の設置など
  • 地震:家具の転倒・落下・移動を防ぐ対策、家具の配置、避難経路、非常時に持ち出す物の準備など
  • 日常生活の事故:階段や床の転びやすい所、浴室での事故、熱中症、一酸化炭素中毒の危険性など

診断では、住まいの状況に合った助言をするため、消防職員が住宅内に立ち入ることをお願いしているとされています。診断の打診は、消防署のほか、連携する地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生児童委員などを通して行われ、同意した方に実施されます。1回あたりの所要時間は約30分とされています。

東京消防庁は、この診断で費用を請求したり、消火器や警報器などを販売したりすることは一切ないとしています。消防職員を装った訪問販売に注意するよう呼びかけており、職員は職員証を携行しているとされています。

避難については、東京消防庁の電子学習室が次のポイントを示しています。避難口の廊下や出入口付近に物を置かないこと、出入口が1か所の場合は方向の違う2か所以上の避難口を確保すること、高齢の方は1階など避難しやすい場所で就寝することです。エレベーターは停電などで止まる場合があるので使わず、歩いて避難するとされています。

  • 廊下や玄関まわりに、避難の妨げになる物がないか
  • 寝る場所は、避難しやすい所か
  • 住宅用火災警報器が付いているか
  • 暖房器具、コンセント、電気配線の周りの様子はどうか
  • 家具が倒れたり動いたりしにくいか
  • 階段や床に、つまずきやすい所がないか

消防署と連携する関係機関向けには、詳細版(20項目)と簡易版(10項目)の予備チェックリストがあるとされています。一般用は、ご本人やご家族など、どなたでも使えるとされています。

地域包括支援センターでは、どんな相談ができますか

地域包括支援センターは、市町村が設置し、高齢の方の総合相談、権利擁護、介護予防の援助などを行う窓口です。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、チームで支えるとされています。片付けのことも、暮らしの心配の一つとして話し始めることが考えられます。

厚生労働省の資料は、主な業務を次の4つに整理しています。相談の内容に合わせて、窓口が必要な機関につなぐ形です。

地域包括支援センターの主な業務(厚生労働省の資料より)
業務内容の例
総合相談支援業務住民の各種相談を幅広く受け付け、行政機関、保健所、医療機関など、必要なサービスにつなぐ
権利擁護業務成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応など
介護予防ケアマネジメント業務介護予防に向けたケアプランの作成など
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務地域ケア会議などを通じた支援、ケアマネジャーへの日常的な個別指導・相談、支援が難しい事例への助言

環境省の取組事例には、民生委員から地域包括支援センターへ情報提供があり、地域ケア会議を開いて環境の担当部局と情報を共有した例があります。総務省の事例集には、地域包括支援センターが住まいを訪ねて状況を確かめた例もあります。窓口が、福祉と環境などの間をつなぐ役を担う場合があるということです。

厚生労働省の資料では、センターは全国に5,487か所あり、ブランチ(支所)を含めると7,374か所とされています(令和7年4月末現在)。お住まいの地域の窓口は、都道府県のホームページにある一覧や、市区町村の役所で確かめます。

ひとりで決めにくくなったときに使える制度はありますか

ひとりで決めることが心配になったときの制度として、成年後見制度があります。厚生労働省は、財産管理や介護・福祉サービスの契約などをひとりで行うのが難しい場合がある方を、法的に保護し、ご本人の意思を尊重して支える制度だと説明しています。相談は、地域包括支援センターなどの窓口から始められるとされています。

厚生労働省は、制度が支える内容として、財産管理(不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など)と身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など)の2つを挙げています。

  • 財産管理:不動産や預貯金の管理、遺産分割協議などの相続手続など
  • 身上保護:介護・福祉サービスの利用契約、施設入所・入院の契約の締結、履行状況の確認など

自分に不利な契約だと分からないまま契約し、悪質商法の被害にあうおそれもあるため、この制度が役立つ場合があるとされています。制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、手続や申請が異なるとされています。

法定後見では、成年後見人等は、ご本人に必要な保護や支援に応じて家庭裁判所が選ぶとされています。親族以外の法律・福祉の専門家や法人が選ばれる場合や、複数の人が選ばれる場合もあります。選ばれた後は、原則として1か月以内に財産目録と収支予定表を家庭裁判所に出し、その後も少なくとも年に1回、生活や財産の状況を報告するとされています。

申立てには、申立書などの書類や、申立手数料などの費用が必要とされています。必要な書類や費用は、家庭裁判所の手続案内で確かめます。法務省は、次のような窓口への問い合わせ先を案内しています。

  • 各市町村の地域包括支援センター(障害のある方の相談窓口は各市町村)
  • 全国の弁護士会、司法書士会、法テラスの法律事務所
  • 全国の社会福祉士会、社会福祉協議会
  • 申立ての手続や書類は、家庭裁判所
  • 任意後見契約は、公証役場

総務省の事例集では、住まいが登記上、家族の一人の所有物だったため、その方の後見人が、ほかの家族の了承を得て堆積物を処分した例が示されています。住まいの持ち主や契約の名義は、登記や契約書で確かめます。

ヘルパーなどの福祉サービスに、どうつなぎますか

総務省の事例集には、地域包括支援センターが住まいを訪ねて状況を確かめ、介護事業所とも関わった例があります。総務省の事例集には、要介護認定を受けてヘルパー派遣を導入し、別居の親族と一緒に支援した例があります。ただし、導入しただけで片付けが進むとは限らない例も、同じ事例集に示されています。

その事例では、一人暮らしの高齢の方に、ヘルパーと別居の親族が片付けを働き掛けました。一緒に片付けることはできても、一人になると続かず、改善がみられなかったとされています。この事例では、サービスを入れたあとも、一人になると片付けが続かず、改善がみられなかったとされています。

  1. 困りごとを本人に聞く片付けのことだけでなく、買い物、食事、ごみ出しなど、暮らしで困っている点を聞きます。
  2. 地域包括支援センターに相談する住んでいる市町村の窓口に、現在の様子を伝えます。必要なサービスの案内を受けます。
  3. 介護サービスの手続を聞くヘルパーの利用に必要な手続や認定の流れは、窓口で確かめます。
  4. ごみ出し支援の有無を調べる環境省の取組事例には「高齢者ごみ出し支援制度の活用」の項があります。内容は自治体で異なるため、市区町村に確かめます。
  5. 見守りの人を決める環境省の事例には、社会福祉協議会や民生委員との連携で継続的な見守りを行った例があります。

離れて暮らす家族は、何から始めますか

離れて暮らす家族は、まずご本人の気持ちを聞くところから始めます。総務省の事例集には、地域包括支援センターが関わったことをきっかけに、別居の親族が支援に協力するようになった例があります。家族だけで抱え込まず、窓口と一緒に考えることが、手がかりになります。

  1. 本人の話を聞く責めずに、困っていることや、どうしたいかを聞きます。環境省の取組事例の目次には「居住者の意識変容に向けた働き掛け」の項があります。
  2. 住まいの様子を、了解を得て見る防火防災診断の予備チェックリスト(一般用)が参考になります。ご本人と一緒に、通路や火の元、転びやすい所を見ます。
  3. 地域包括支援センターに連絡するご本人の住まいがある市町村の窓口です。家族の住む市町村とは別の場合があるので、確かめます。
  4. 見守りの人とつながる環境省の事例には、民生委員や社会福祉協議会との連携で、継続的な見守りを行った例があります。
  5. 持ち主と契約を確かめる住まいの名義、賃貸の契約書、集合住宅なら管理規約を確かめます。親族間で、誰がどこまで関わるかも話し合います。

家族のあいだの話し合い方や、関わり方で迷ったときは、家族・親族の相談のページが参考になります。急いで片付けを進めるより、窓口と連絡が取れる状態を先に作るほうが、あとの話が進みやすい場合があります。

お金の面の心配があるときは、どこに相談できますか

お金の心配については、生活困窮者自立支援制度という仕組みがあります。この制度は、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた支援を行うことを目指す制度とされています。どこが窓口かは、お住まいの市区町村に尋ねます。

厚生労働省の説明では、制度は平成27年4月に始まりました。生活に困る方は、経済的な課題に加えて、社会的孤立など、いくつもの課題を抱える場合があるとされています。高齢の方や障害のある方など、対象ごとの制度だけでは対応しにくい方に、生活全般の支援を行う仕組みとして作られたとされています。

令和6年の改正では、単身の高齢の方の世帯の増加などを踏まえ、居住支援の強化が行われたとされています。自立相談支援事業が住まいに関する相談に対応することが明確になりました。住居確保給付金が拡充され、家賃の低い住宅への転居費用の補助が創設されたとも説明されています。対象や条件は、窓口で確かめます。

総務省の事例集には、生活に困っていた世帯が、都道府県社会福祉協議会の地域における公益的な取組による経済的支援を活用して、片付けの費用を工面した例があります。こうした支援の有無や条件は地域で異なる場合があるため、窓口で聞きます。

  • 年金など、収入の様子が分かる書類
  • 家賃や住まいの契約が分かる書類
  • 困っている支払いの内容
  • 窓口に聞きたいことのメモ

業者に片付けを頼むかどうかを考える段階では、費用が何で変わるかも確かめます。見積もりの取り方は、無料見積もりのページで案内します。

次に読むページは?

ご家族としての関わり方で迷うときは、家族・親族の相談のページへ進みます。ご本人が片付けにくい事情を知りたいときは、片付けが難しい背景のページが参考になります。手順を順に見たいときは片付けガイド、住まいの様子を点検したいときはチェックリスト、業者への依頼を考えるときは無料見積もりのページです。

よくある質問

住まいの防火防災診断は、誰でも受けられますか?

東京消防庁が、高齢の方や身体が不自由な方などの世帯を対象に、本人の了解を得て行っています。連携する機関や打診の方法は地域で異なるため、お住まいの消防署に尋ねます。

地域包括支援センターは、どうやって探しますか?

市町村が設置しており、都道府県のホームページに一覧があるとされています。

成年後見制度の相談は、どこから始めますか?

市区町村の中核機関、地域包括支援センター、社会福祉協議会、専門職の団体などで、手続や必要書類をあらかじめ相談できるとされています。申立ての書類は家庭裁判所で確かめます。

ヘルパーを頼めば、片付けは進みますか?

進む場合もありますが、事例集には、親族と一緒ならできても、一人になると続かなかった例があります。見守りの人や仕組みも合わせて考えます。

お金が心配なとき、最初に何をしますか?

地域包括支援センターか市区町村の窓口に、収入や暮らしの様子を話します。生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の支援を目指す制度とされています。

出典

無料見積もりを依頼する ›