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家族・親族の相談:住まいが心配なときの、本人の意思を尊重した進め方

家族や親族の住まいが心配になったときは、片付けより先に本人の気持ちを聞き、地域の窓口につなぐ順番が基本です。

家族の住まいが心配なとき、最初に何をしますか

最初にするのは、片付けを始めることではなく、本人の困りごとと家の様子を落ち着いて知ることです。そのうえで、関係機関と連携した福祉的支援により解消した事例が、国の調査で報告されています。

総務省行政評価局の調査は、物がたまり、悪臭、害虫、火災のおそれなどで、本人や周辺の生活環境が損なわれている状態を対象にしています。居住者には、健康面や経済面の課題を抱える例があるとされています。福祉の支援や経済的な支援で解消した事例も報告されています。環境担当と福祉担当の両方で対応した事例は、どちらか一方のみで対応した事例より解消率が高いとされています。

最初の段階では、次の点を見ておきます。

  • 本人が何に困っているか(聞き取れた範囲で)
  • 火の元、通路、においなど、安全にかかわる様子(外から分かる範囲で)
  • 近隣から声が出ているかどうか
  • 持ち家か賃貸か、集合住宅かどうか
  • ケアマネジャーやかかりつけ医など、すでに関わっている人がいるか

傷んだ食品、害虫、ねずみ、刃物、スプレー缶、薬剤などがある場合は、家族が自分で無理に取り除こうとしません。専門の事業者や、保健所・市区町村の窓口に相談します。

国の調査では、「ごみ屋敷」の解消だけを直接の目的とした法律や国の制度はないとされています。対応は市区町村ごとに異なり、条例やガイドラインを整えている所もあれば、必要なときに関係する担当課が連携する所もあります。まず本人が住む市区町村の窓口で、どの担当が受けるかを尋ねます。

本人に話すときは、どんな点に気をつけますか

本人に話すときは、責めず、片付けの話を急がず、暮らしや気持ちを聞くことを先にします。ガイドラインを整えた自治体の事例では、居住者とのコミュニケーションが円滑になり、関係性が深まって継続的な支援につながったと紹介されています。

総務省の調査では、解消に至っていない事例の主な要因として、市区の対応について居住者から理解を得られないこと、居住者が解消を望んでいないことが挙げられています。たまった物を価値のある物だと考え、手放すことに応じない例もあります。本人にとって大切な物がある場合を、最初から前提にしておくと話しやすくなります。

声かけの例(考え方の目安です)
避けたい言い方代わりの言い方
早く片付けなさい最近、困っていることはある?
このままでは暮らせない安心して過ごせるように、一緒に考えたい
全部いらない物でしょう大事な物はどれか、教えてほしい
勝手に決めるよどうしたいか、あなたの考えを聞きたい
  • 一度で結論を出そうとせず、短い時間で何度かに分けて話す
  • 本人が落ち着ける場所と時間を選ぶ
  • 大勢で押しかけず、本人が話しやすい人が中心になる
  • 話した内容と決めたことは、本人に確認しながら進める
  • 話が進まないときは、地域包括支援センターなどの第三者に相談する

家族だと、心配する気持ちが言葉の強さになって伝わる場合があります。第三者を交えた方が落ち着いて話せることもあります。片付けが難しくなる背景については、片付けが難しい背景のページも参考になります。

本人に黙って片付けてもよいですか

本人の物を、本人に知らせずに片付けることは、避ける考え方が基本です。法律上どう扱われるかは事情によって変わるため、ここでは言い切らず、本人の物は本人の意思を確かめるものと考えます。

総務省の調査では、解消に至っていない事例の主な要因として、市区の対応について居住者から理解を得られないことが挙げられています。一度物が減っても再び増える事例があり、福祉的な支援を続けて再発を防いでいる例も紹介されています。時間をかけて関わることが、結果として近道になる場合があります。

片付けの前に確かめる点
場面確かめる点
本人の物残す物と手放す物を、本人に聞く
家族で分ける物、形見の品家族や親族で先に話し合う
賃貸住宅契約書で、管理会社や大家への連絡が必要か確かめる
分譲の集合住宅管理規約で、共用部分の扱いを確かめる
書類、貴重品、思い出の品本人と一緒に確認し、分けて保管する

火災のおそれが高いなど、急ぐ事情がある場合は、家族だけで判断せず、市区町村の窓口に相談します。消防庁は、消防本部が「ごみ屋敷」を見つけたとき、環境の担当部局などに情報を伝えて連携するよう通知しています。

どこに相談できますか

国の資料には、地域包括支援センター、市区町村の環境担当・福祉担当、社会福祉協議会などが連携して対応した事例が紹介されています。国の資料では、これらの機関が連携して対応した事例が紹介されています。

主な相談先
窓口資料にある役割最初に伝えること
地域包括支援センター市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などが、住民の総合相談や権利擁護などを行う本人の年齢、様子、困りごと、これまでの支援
市区町村の窓口(環境担当・福祉担当)環境と福祉の担当が連携して対応した事例が紹介されている住まいの場所、周辺への影響、本人の状況
社会福祉協議会民生委員などと連携し、継続的な見守りにつなげた事例がある地域での見守りの有無、家族が訪ねられる頻度
保健所警察・消防と協力して安否確認を行った事例がある衛生面で心配な点

地域包括支援センターは、全国に5,487か所が設置されています(令和7年4月末現在)。ある事例では、民生委員から地域包括支援センターへ情報が入り、地域ケア会議で環境担当と共有されました。会議の種類によっては、本人の同意を得ることが原則とされています。

迷うときは、市区町村の代表の窓口に尋ねるところから始めます。

本人が自分で決めにくくなったときの制度はありますか

ひとりで決めることに不安のある方を法的に保護し、本人の意思を尊重した支援(意思決定支援)を行う制度として、成年後見制度があります。利用するかどうかは、窓口に相談しながら考えます。

厚生労働省の案内では、財産管理(不動産や預貯金の管理など)と、身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約など)を支える制度とされています。案内には、使う前に不安を抱えていた方が、後見人等に相談し、サポートを受けながら今までどおり自分の家で暮らしを続けた例が載っています。

制度の2つの形
項目法定後見制度任意後見制度
相談先中核機関、地域包括支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所など公証役場など

申立てには書類や費用が必要で、診断書や本人情報シートが使われるとされています。費用や必要書類は、家庭裁判所に確かめます。この制度は財産や契約の面から本人を支える仕組みで、片付けや住まいの扱いがどう関わるかは、窓口や家庭裁判所に確かめる点です。

業者に頼む前に、家族が確かめることは何ですか

業者に頼む前に確かめるのは、本人の同意、住まいの持ち主や契約、そして事業者が家庭のごみを集める資格を持っているかどうかです。家庭から出るごみの収集運搬は、市区町村の収集、市区町村から委託を受けた事業者、または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者が行うものとされています。

廃棄物処理法は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行う場合、その区域を管轄する市区町村長の許可を受けなければならないと定めています。国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する相談は2021年度に2,000件を超えました。広告で見た内容と実際の料金やサービスが大きく異なった相談があり、広告を大きく出している事業者が許可を受けているとは限らないとされています。

品物を買い取る話と、ごみとして回収する話は、分けて確かめます。

  • 本人が、頼むことと進め方に同意している
  • 残す物と手放す物を、本人と分けた
  • 持ち家か賃貸かを確かめ、契約書や管理規約を読んだ
  • 市区町村の収集で対応できるか、窓口に尋ねた
  • 見積もりを書面でもらい、作業の範囲と追加の費用が出る条件を確かめた
  • 傷んだ物や危険な物がある場合の扱いを、事業者や窓口に相談した
  • その場で決めず、家族や相談先と話してから契約する

費用が何で変わるかは、料金・費用の目安のページで説明しています。確かめる項目をまとめて見たいときは、チェックリストのページも使えます。

次に読むページは?

本人の気持ちや背景を知りたいときは、片付けが難しい背景のページへ進みます。高齢の方の住まいが気になるときは、高齢の方の住まいのページがあります。進め方全体は片付けガイド、確かめる項目はチェックリストのページで見られます。費用が何で変わるかは料金・費用の目安のページで、金額は載せずに説明しています。具体的に検討する段階では、無料見積もりのページがあります。

よくある質問

本人が「困っていない」と言うときは、どうしますか?

調査でも、居住者が解消を望まない例が示されています。責めずに暮らしの様子を聞き、一度で決めようとしません。家族だけで抱えず、本人が住む地域の窓口に相談します。

遠くに住む家族でも、窓口に相談してよいですか?

地域包括支援センターは、住民の各種相談を幅広く受け付けるとされています。家族の立場でどこまで受けるかは自治体で異なる場合があるため、本人が住む市区町村の窓口に確かめます。

成年後見制度を使えば、片付けも進みますか?

成年後見制度は、財産管理や身上保護の面で本人を支える制度とされています。住まいの片付けにどう関わるかは、地域包括支援センターや家庭裁判所で確かめます。使う場合の範囲は、地域包括支援センターや家庭裁判所で確かめます。

業者の資格は、何を見て確かめますか?

家庭のごみの収集運搬は、市区町村の委託か、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者が行うものとされています。内容を事業者に尋ね、市区町村の窓口にも確認します。

出典

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