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一軒家・空き家の片付け:所有者が先に確かめる管理と処分の点

一軒家や空き家の片付けでは、まず持ち主と管理者、家の今の状態を確かめます。空家法は所有者等に管理に努める責務を定めており、家庭のごみの運び方にも決まりがあります。

一軒家や空き家を片付けるとき、最初に何を確かめますか

最初に確かめるのは、家の持ち主と管理している人、そして家と敷地の今の状態です。ここが分かると、相談先や進め方を決めやすくなります。

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)は、空家等の所有者または管理者を「所有者等」と呼んでいます。相続した家や、親族が暮らしていた家では、誰が所有者等にあたるのかが、はっきりしない場合があります。登記や固定資産税の通知など、手元の書類で確かめます。

空家法でいう「空家等」は、人が住むなどの使い方がされていないことが常態である建物や、その敷地のことです。空家等には敷地の立木など土地に定着する物も含まれるため、庭の木も管理の対象に入る場合があります。

  • 家と土地の持ち主は誰か(登記や固定資産税の通知で確かめます)
  • 共有者や相続人がいるか、連絡がつくか
  • 今、誰が鍵を持ち、見回りをしているか
  • 建物の傷み、庭の木、物置、敷地の外への影響はどうか
  • すでに市区町村から文書や連絡が来ていないか

環境省の令和4年度の調査では、ごみ屋敷の事案を自治体が知るきっかけとして、市民からの通報が最も多く、次いでパトロール、親族等からの相談が挙がっています。外からの通報で、持ち主が初めて状況を知る場合もあります。家の様子を早めに把握しておくと、落ち着いて対応しやすくなります。

  1. 持ち主と管理者を確かめる書類を見て、所有者等が誰かを整理します。相続の途中であれば、親族と話し合いの場を持ちます。
  2. 家と敷地を見て回る建物の傷み、庭の木、物置、敷地の外に出ている物がないかを、外から見て記録します。
  3. 市区町村の窓口に連絡する空き家の相談窓口があるかを、市区町村のホームページや電話で確かめます。
  4. 片付ける範囲を決める家の中、庭、物置のどこから手を付けるかを、家族や関係者と相談して決めます。

傷んだ食品や腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物は、自分で取り除こうとしないでください。専門の事業者や、保健所・市区町村の窓口に相談します。

空き家の所有者には、どんな責任がありますか

空家法は、所有者等に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めることを求めています。あわせて、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めることも定めています。

条文は第5条で、この内容を「努めなければならない」という形で書いています。住んでいない家でも、持ち主には管理を続ける責務があると読めます。

法の目的(第1条)には、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観などの面で地域の暮らしに影響を及ぼしていることが書かれています。管理の責任は、近隣の安全や暮らしを守るためのものとして置かれています。

空家法の言葉の整理
言葉条文での説明
空家等建築物やこれに附属する工作物で、居住などの使用がされていないことが常態であるもの、およびその敷地(立木などを含む)
所有者等空家等の所有者または管理者
特定空家等そのまま放置すると倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態などにあると認められる空家等

特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにあると認められる空家等とされています。国土交通省は、管理不全空家等や特定空家等への措置を判断するための参考になる基準を、ガイドラインとして公表しています。気になる場合は、そのガイドラインや市区町村の窓口で確かめます。

自治体から連絡が来たら、どうしますか

市区町村から文書や連絡が来たときは、まず内容を読み、担当の窓口に状況を伝えます。放っておかずに、連絡を取り合うことが大切です。

空家法は、市区町村長が空家等の所在と所有者等を把握するための調査を行えると定めています(第9条)。固定資産税の課税のために持っている所有者の情報を、この法律の施行に必要な範囲で内部で使えるとも定めています(第10条)。

特定空家等に対する措置として、条文には助言または指導、勧告、命令、代執行が段階的に並んでいます(第22条)。連絡の内容がどの段階のものかは、文書に書かれた根拠や期限を読んで確かめます。分からない点は、窓口で聞いてかまいません。

立入調査についても、条文に決まりがあります。市区町村長は、必要な限度で所有者等に報告を求めたり、職員を立ち入らせたりする場合があります。立ち入らせるときは、原則として5日前までに所有者等へ通知するとされています。ただし、通知が困難なときは別です。立ち入る人は身分を示す証明書を持ち、請求があれば見せることになっています。この調査は、犯罪捜査のために認められたものではないとも書かれています。

  1. 文書の内容を読む送り主の部署、連絡の理由、書かれている期限や連絡先を確かめます。
  2. 窓口に連絡する分からない点を聞き、家の状況や片付けの予定を伝えます。
  3. 関係者と共有する共有者や相続人、管理を頼んでいる人に、連絡の内容を伝えます。
  4. 片付けの進め方を相談する家庭のごみの出し方や、頼める事業者の確かめ方も、窓口で聞きます。

環境省の調査では、事案が改善した理由として、原因者への助言・指導、関係部署や関係機関の連携による支援、地縁団体や親族による清掃などが挙がっています。自治体の連絡は、困りごとを一緒に整理する入口になる場合もあります。

国土交通省の空家法の関連情報のページには、法令や指針、財産管理制度の参考資料、支援メニューなどがまとめられています。手続きの細かい条件は自治体ごとに違う場合があるため、市区町村の窓口で確かめます。

庭や物置、敷地の外への影響は、どう考えますか

庭や物置の物、伸びた木や草は、敷地の外に影響する場合があります。家の中だけでなく、境界や道路との境目まで見て考えます。

環境省の調査報告書は、ごみなどが積まれることで悪臭や害虫の発生、崩落や火災などの危険が生じる場合があると述べています。家の外に置いた物が、近所の暮らしに響くこともあります。

総務省の事例集には、周辺の住民から保健所に、樹木が敷地の外へ出ているという通報があった例が載っています。相談を受けた地域包括支援センターが現地を確認し、堆積物の放置などが分かりました。その後、持ち主が施設に入り、家は管理不全の空き家になりました。別居の親族が敷地と公道の間に壁を設けたところ、不法投棄は確認されなくなったと書かれています。木の話から、家全体の状況が分かった例です。

木の枝については、民法に定めがあります。土地の所有者は、隣の土地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができるとされています(第233条)。自分の庭の木が隣へ出ていないか、確かめておくと安心です。

建物や塀などの土地の工作物については、民法第717条が、設置や保存に欠けた点があって他人に損害が出たときの責任を定めています。まず占有者が賠償する責任を負い、占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは所有者が賠償するとされています。傾いた塀や古い物置は、早めに状態を確かめます。

  • 庭の木や草が、隣の土地や道路に出ていないか
  • 物置や塀に傾きや傷みがないか
  • 敷地の外に、物が置かれたり捨てられたりしていないか
  • 火の気や燃えやすい物が、外に集まっていないか

ある市区の事例には、物の堆積が敷地の外の私道に及び、塀の倒壊のおそれがあったため、市区が条例に基づく応急措置として堆積物の撤去、樹木の伐採、塀の一部撤去を行った例があります。こうした場合は、自治体の判断や手続きが関わります。

遠方で管理できないときは、どこに相談できますか

遠方で見回れないときは、まず家がある市区町村の窓口に相談します。国土交通省も、空き家の管理や活用に関する情報を案内しています。

空家法は、市区町村が空家等対策計画を作ることを定めています。その計画には、所有者等による適切な管理を促す事項や、住民等からの相談への対応に関する事項を入れるとされています。つまり、相談を受ける仕組みが、市区町村ごとに用意されている場合があります。

国土交通省の関連情報のページには、空き家管理チェックリストや、早めに家族で話し合う大切さを伝える「空き家すごろく」「住まいのエンディングノート」が紹介されています。空き家・空き地バンクの総合情報や、空家等管理活用支援法人の制度概要の案内もあります。内容や使える条件は、窓口で確かめます。

環境省の調査では、ごみ屋敷の事案を知るきっかけに、親族等からの相談や、本人からの相談も挙がっています。自治体には、福祉や空家対策の部署から情報が届く場合もあるとされています。

相談先の目安
困りごと相談先の例
空き家の管理や制度家がある市区町村の空き家担当の窓口
高齢の家族の暮らしや見守り地域包括支援センター
衛生面や心の健康の心配保健所
家庭のごみの出し方市区町村のごみ担当の窓口

環境省の調査では、条例等を定めている市区町村が101ありました。その中には、居住中の家と空き家を同じ条例で扱うところが最も多いとされています。条例の有無や中身は市区町村で違うため、家がある場所の窓口で確かめます。

片付けた物は、どう処分しますか

家庭から出る不用品は、市区町村の収集に出すか、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に頼みます。許可の種類を確かめることが、頼む前の大切な点です。

廃棄物処理法は、一般廃棄物の収集や運搬を業として行う人は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています(第7条)。事業者が自分で運ぶ場合などの例外も条文にありますが、家庭の不用品を頼む場面では、この許可があるかどうかを確かめます。

宮若市のページは、家庭のごみを市町村の委託や許可を受けずに収集運搬することは認められていないと案内しています。また、次のような例を挙げています。

  • 「リサイクルするので許可はいらない」と言い、有料で回収する業者。有料で回収すれば、ごみの収集運搬にあたるとされています
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可番号だけを持つ業者。この許可は、工場や企業の産業廃棄物のためのものです
  • 古物商の許可番号だけを持つ業者。古物商の許可は中古品などを売買するための許可で、ごみの回収の許可とは別の物です
  • 「一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者と連携している」とうたう業者

同じページには、積み込みの後に事前の説明と異なる料金を請求された、見積もりを断ったら脅されたといった、料金や契約のトラブルの例も載っています。費用は、物の量や種類、家の中の状況、作業の内容などで変わります。

廃棄物処理法は、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないと定めています(第16条)。また、決められた方法による場合を除いて、廃棄物を焼却してはならないとも定めています(第16条の2)。庭や敷地で燃やして済ませることは、避けます。

  • 市区町村の収集に出せる物と、出せない物を窓口で確かめた
  • 産業廃棄物や古物商の許可番号だけでないか確かめた
  • 料金の内訳や追加が出る条件を、文書で確かめた
  • 危険物や傷んだ物は、自分で扱わず相談した

次に読むページは?

家の種類ごとの確かめ方は「一軒家」と「空き家」のページで読めます。物の出し方や業者選びは「不用品の処分」、決まりは「法律・行政の制度」、全体の流れは「片付けガイド」のページが参考になります。状況を伝えて相談したいときは「無料見積もり」のページを使います。

よくある質問

住んでいない実家でも、管理の責任はありますか。

空家法は、空家等の所有者または管理者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることを求めています。住んでいるかどうかにかかわらず、持ち主として確かめておくと安心です。

市区町村から文書が届きました。何から始めますか。

送り主の部署、連絡の理由、期限や連絡先を読み、担当の窓口に状況を伝えます。分からない点は聞いてかまいません。共有者や親族にも内容を伝えて、話し合いを始めます。

庭の木が隣の土地に出ています。どうしますか。

民法は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるとき、土地の所有者がその竹木の所有者に枝を切除させることができると定めています。まず自分の木が出ていないか確かめ、近隣と話し合います。

古物商の許可がある業者なら、家のごみを頼めますか。

古物商の許可は中古品などを売買するためのもので、ごみの回収の許可とは別です。家庭の不用品の収集運搬には、一般廃棄物収集運搬業の許可が要るとされています。頼む前に確かめます。

出典

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