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法律・行政の制度:ごみの運搬・空き家・条例で最初に確かめる点

法律の話は、困っている場面ごとに分けると読みやすくなります。ごみの運搬、捨て方、中古品の売買、訪問購入、空き家、近所への影響、条例の順に、条文や公的な資料にある範囲で紹介します。

家庭のごみを集めて運ぶには、どんな許可が必要ですか

廃棄物処理法第7条は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする人に、その区域を管轄する市町村長の許可を受けるよう定めています。

この許可は、業を行おうとする区域ごとに受けるものです。運搬だけを業とする場合は、一般廃棄物の積卸しを行う区域が基準になると条文にあります。事業の範囲を変えるときも、あらためて市町村長の許可が必要とされています(第7条の2)。条文には、事業者が自ら運搬する場合などの例外も置かれています。例外の細かい条件は環境省令で定められているため、このページでは扱いません。

業者に家のごみの運び出しを頼むときは、次の点を確かめます。

  • その業者が、一般廃棄物の収集または運搬について、市町村長の許可(一般廃棄物収集運搬業の許可)を受けているか。許可の書類を見せてもらえるか
  • 許可の区域に、自宅のある市町村が入っているか
  • 運び出す物が、ごみなのか、売れる中古品なのかを分けて相談しているか
  • 見積もりに、どんな作業が含まれているかを文書で確かめたか
  • 分からない点は、市町村の廃棄物の担当窓口にも問い合わせたか

ごみをみだりに捨てたり燃やしたりしてよいですか

廃棄物処理法第16条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めています。第16条の2は、定められた方法による場合を除き、何人も廃棄物を焼却してはならないと定めています。

焼却の例外として条文に出てくるのは、一般廃棄物処理基準などの基準に従って行う焼却です。庭や空き地で燃やす行為がこの例外に当たるかどうかは、個別の場合によるため、このページでは判断しません。自分で決めずに、市町村の窓口で確かめます。

  • 捨てる場所や処分の方法は、市町村の分別や収集の案内で確かめる
  • 売る物・譲る物と、ごみとして出す物を分けて考える
  • 迷う物は、不用品の処分のページや市町村の窓口で確かめる

古物商の許可は、ごみの回収と関係がありますか

古物営業法が許可の対象にしているのは古物(中古品)の売買や交換などの営業で、許可を出すのは都道府県公安委員会です。

同法は、古物を売買し、交換し、または委託を受けて売買や交換をする営業を「古物営業」としています。古物商になるには、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があると定めています(第3条)。一方、家庭のごみの収集運搬は、市町村長が与える一般廃棄物収集運搬業の許可の話です。許可を出す所も、対象になる仕事も違います。

二つの許可の違い
法律許可を出す所対象になる仕事
廃棄物処理法(一般廃棄物収集運搬業の許可)市町村長一般廃棄物の収集または運搬を業として行うこと
古物営業法(古物商の許可)都道府県公安委員会古物の売買・交換、委託を受けた売買・交換の営業

二つを別々に確かめます。売れる物や譲れる物の扱いは、買取・リユースのページが手がかりになります。

訪ねてきた業者に物を売るときの決まりはありますか

業者が自宅など店舗以外の場所で契約して物を買う取引は「訪問購入」と呼ばれ、特定商取引法の規制の対象です(法第58条の4)。事業者には、勧誘の前に氏名を告げることや、頼んでいない相手への勧誘をしないことなどが定められています。

消費者庁の特定商取引法ガイドには、訪問購入での事業者の義務が次のように示されています。

  • 勧誘の前に、事業者の氏名(名称)、契約の勧誘が目的であること、買う物の種類を告げる(第58条の5)
  • 勧誘を要請していない人の自宅で勧誘したり、勧誘を受ける意思を確かめたりしてはいけない(不招請勧誘の禁止、第58条の6第1項)
  • 勧誘の前に、勧誘を受ける意思を確認する。相手が契約する意思がないと示したら、その場で続けたり、あとで改めて勧誘したりしてはいけない
  • 契約の申込みや締結のときは、物品の種類、購入価格、代金の支払時期と方法、引渡しの時期と方法、申込みの撤回(契約の解除)に関する事項などを書いた書面を渡す
  • 事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、相手を威迫して困惑させる行為は禁止されている(第58条の10)
  • クーリング・オフ期間内に物品を直接受け取るときは、引渡しを拒める旨を告げる(第58条の9)

同ガイドは、いわゆる飛込み勧誘や、査定を頼まれただけなのに査定を超えて勧誘することは、法に抵触すると説明しています。書面には、よく読むことやクーリング・オフに関する事項を赤枠の赤字で書く決まりがあります。受け取ったら内容を読み、分からない点は消費者庁の案内や自治体の窓口で確かめます。

なお、御用聞き取引、常連取引、住居からの退去に際して相手方から取引を誘った場合などは、一部の規定を除いて適用されないとされています。政令で対象から除かれる物品もあります。自分の場合が当てはまるかは、個別に確かめる点です。

空き家の所有者には、どんな決まりがありますか

空家法は、空家等の所有者や管理者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めることを求めています(第5条)。管理が行われていない空家等のうち、倒壊や衛生上の有害のおそれなどがあるものは「特定空家等」とされ、市町村による措置の対象になる場合があります。

「空家等」は、建築物や附属する工作物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、その敷地をいうと定義されています。国や地方公共団体が所有・管理する物は除かれます。ごみが積まれた建物が空家等や特定空家等に当たるかどうかは、個別の判断です。物件のある市町村の窓口で確かめます。

特定空家等への措置は、第22条に次の順で書かれています。

  1. 助言・指導第22条第1項の規定による助言または指導です。
  2. 勧告第22条第2項の規定による勧告です。
  3. 命令第22条第3項の規定による命令です。
  4. 代執行第22条第9項から第11項までの規定による代執行です。

市町村長は、空家等の所在や所有者等を把握するための調査を行うことができるとされています(第9条)。必要な限度で、所有者等に報告をさせたり、職員に立入調査をさせたりすることも定められています。立入調査の5日前までに所有者等へ通知する決まりがありますが、通知が困難なときは例外とされています。職員は身分を示す証明書を携帯し、求められたら示します。この調査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと、条文にあります。

市町村は、固定資産税の課税などで持つ所有者の情報を、法の施行に必要な限度で内部で利用するとされています(第10条)。空き家の片付けや管理を考える所有者は、一軒家・空き家のページも読み、物件のある市町村の担当窓口にも相談します。

近所に迷惑がかかったとき、民法にはどんな定めがありますか

民法には、枝の切除、不法行為による損害賠償、土地の工作物の瑕疵など、近所への影響に関わる条文があります。代表的なものは、第233条、第709条・第710条、第717条です。

民法の条文の見方
条文定めている内容
第233条土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができると定めている。竹木が数人の共有の場合の定めもある
第709条故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
第710条他人の身体、自由、名誉、財産権のいずれを侵害した場合でも、損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害にも賠償をしなければならない
第717条土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害が生じたときは、その工作物の占有者が賠償の責任を負う。占有者が必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならない

これらは条文の内容の紹介です。ある事例が当てはまるかどうかは、このページでは言い切れません。迷うときは、市町村の窓口で確かめます。近所への影響が出ているときは、近隣とのトラブルのページも参考になります。

自治体の条例は、どんな内容ですか

自治体の条例には、ごみ屋敷の事案に対応する仕組み(調査、支援、指導・勧告・命令・代執行など)を定めた物があります。総務省の調査では、調査した30市区のうち12市区が「ごみ屋敷条例」を持ち、その全てに、居住者への指導・勧告・命令・代執行などの権限の規定がありました。ほとんどの条例には、支援に関する規定もありました。

総務省の報告書は、環境省の令和4年度の調査として、条例を制定している市区町村が全国で101市区町村(1,741市区町村の5.8%)あると紹介しています。条例がない市区町村もあるため、お住まいの市区町村の状況を確かめる必要があります。

条例に代執行の規定があっても、行われるとは限りません。条例を持つ12市区の調査対象72事例のうち、代執行が行われたのは1事例でした。積極的に行わない理由として、居住者に堆積物を出す意思がなければ再発しやすく、関係が悪化しかねないことや、指導・勧告・命令・審議会への意見聴取を経る手順が必要なことが挙げられています。

環境省の令和6年度の報告書は、条例等の中身を項目に分けて調べています。居住中の住宅と空き家のどちらが対象か、起因となる要素、ごみ屋敷の定義、適用対象かを判断する上で重視する点、行政の措置の内容などです。同報告書は、物品の堆積や放置によって、悪臭、ねずみ・害虫の発生、火災や地震時のごみの崩落のおそれ、通行上の支障、家屋の倒壊などが生じる事案に、各自治体が条例の制定や指導、支援で対応していると説明しています。

相談を受ける窓口も自治体で違います。総務省の調査では、環境担当、福祉担当、消防、建設、保健所、地域包括支援センターなどが関わる例が示されています。

  • 相談先が環境担当か福祉担当か、窓口の名前は何か

傷んだ食品、腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物、スプレー缶、薬剤などがあるときは、自分で無理に取り除かず、専門の事業者や保健所・市区町村の窓口に相談します。においや傷みが強い場合は、特殊清掃のページも手がかりになります。

次に読むページは?

物を手放す方法の入口は、不用品の処分のページです。売れる物や譲れる物の扱いは買取・リユースのページ、空き家の管理は一軒家・空き家のページへ進みます。近所への影響が気になるときは近隣とのトラブルのページ、においや傷みが強いときは特殊清掃のページが次の手がかりです。見積もりを頼みたいときは、無料見積もりのページから進みます。

よくある質問

古物商の許可がある業者なら、家のごみも回収してもらえますか。

古物商の許可は、古物(中古品)の売買や交換などの営業について都道府県公安委員会が出す許可です。家庭のごみの運搬を頼むときは、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかを、業者や市町村の窓口で確かめます。

自分の市区町村に条例があるかは、どこで分かりますか。

条例を制定している市区町村は全国で101市区町村(1,741市区町村の5.8%)とされ、条例がない市区町村もあります。お住まいの市区町村の環境や福祉の担当窓口に問い合わせると、対象や相談先を教えてもらえる場合があります。

突然訪ねてきた業者から買取を勧められたら、どう考えればよいですか。

消費者庁のガイドでは、頼んでいない勧誘や、断った後の再勧誘は禁じられているとされています。契約の前に書面の内容を読み、不安なときは自治体の窓口に相談します。

空き家を持っています。まず何を確かめればよいですか。

空家法は、所有者等に周辺の生活環境へ悪影響が出ないよう管理に努めることを求めています。まず、物件のある市町村の空き家の担当窓口で、相談できる内容や対応の流れを確かめます。

出典

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