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ひきこもりの相談窓口はどこ?家族だけの相談から訪問の支援までの公的な仕組み

ひきこもりの悩みは、本人からでも家族からでも相談を受け付けている公的な窓口があるとされています。このページでは、窓口の種類、家族だけの相談、秘密の扱い、訪問、年齢による違い、相談後のつながり先を順に説明します。

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ひきこもりの相談は、どこの窓口にすればいいですか?

最初の窓口として、ひきこもりに特化した「ひきこもり地域支援センター」があります。行政が運営し、令和3年4月現在、すべての都道府県・指定都市に設置されているとされています。市区町村の窓口や生活困窮者自立相談支援機関でも、相談を受け付けている場合があります。

最初に話せる主な窓口
窓口どんな所か確かめる点
ひきこもり地域支援センターひきこもりに特化した第1次相談窓口とされています。NPO法人などに委託している場合もあります。受付の曜日と時間、相談の方法
市区町村の窓口国のサイトの一覧に載っていなくても、相談を受け付けている場合があります。お住まいの自治体のホームページ
生活困窮者自立相談支援機関経済的な困りごとを含むひきこもりの相談を受け付けている例があります。お金の心配も一緒に話せるか

センターでは、社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師等の資格を持つ支援コーディネーターが中心になって相談にのるとされています。厚生労働省の実施要領は、センターの体制を次のように定めています。

実施要領が定めるセンターの体制
項目実施要領の定め
相談員原則、ひきこもり支援コーディネーターを2名以上配置し、このうち専門職を1名以上配置する
専門職社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する者
開所原則、週5日以上、1日8時間、週40時間を目安として開所する
相談の受け方本人や家族からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言を行う

近くの窓口は、厚生労働省のサイト「ひきこもりVOICE STATION」の「お近くのひきこもり支援機関を探す」で調べる方法があります。掲載は令和7年4月1日現在の情報で、住所等は変わる場合があるとされています。

  • 働いていなくて、家にずっといる
  • 近くへの外出はできるが、人と会うのが不安
  • どうにかしたいが、何から始めればよいか分からない
  • 将来のお金が心配
  • 家族との関係に悩んでいる

上のような小さな悩みからでも、相談の対象としている窓口があります。

本人が行かなくても、家族だけで相談できますか?

家族だけの相談も受け付けているとされています。ひきこもりVOICE STATIONは、本人、家族、きょうだいなど、どなたからでも相談が可能と説明しています。家族の相談から始まり、のちに本人と家族が一緒に相談する形になる例も多いとされています。

  1. 窓口を探す地域支援センターや市区町村の窓口を、自治体のホームページなどで確かめます。
  2. 電話や来所で話す相談は、電話や来所などから始まるとされています。予約が要るかも確かめます。
  3. 今の状況を整理する相談は、すぐに何かを始める事ではないとする窓口があります。今の様子と見通しを一緒に考えます。
  4. 家族の集まりを知る奈良県の家族の会は、ひきこもりの人を持つ家族が理解を深めたり、関わり方を学んだり、意見を交わしたりする場とされています。

本人が家で過ごしていて、今は様子を見たいと考える家族もいます。その場合でも、早めに相談しておくと選択肢を持っておける、と説明する窓口があります。

相談した内容の秘密は守られますか?

相談の秘密は、国の実施要領で守るよう定められています。職員は利用者のプライバシーに十分配慮し、業務上知った個人情報を業務目的以外で漏らしてはならない、とされています。

ただし、支援のために関係機関へ情報を伝える場合があります。実施要領は、個人情報を得るときにその事を説明し、利用者の了承を得ておくとしています。同意が得られない場合などは、利用者と十分に相談した上で扱う、とも定めています。

  • 話した内容が、どの関係機関に伝わる場合があるか
  • 関係機関に伝える前に、本人や家族の了承を確かめるか
  • 同意しない場合に、情報がどう扱われるか
  • 電話の通話を録音しているか(録音する時はその旨を告知する、としている窓口があります)
  • 家族だけで相談する時、本人の事をどこまで話すか

家から出られない場合、訪問してもらうことはできますか?

家から出られない場合に備えて、訪問による支援の仕組みがあります。実施要領は、ひきこもり地域支援センターが家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行う、と定めています。訪問の日や場所は、窓口と打ち合わせて決める例があります。

家から出にくい時の相談の方法(窓口によって異なります)
方法内容確かめる点
訪問相談相談の日と場所を、窓口と打ち合わせて決める例があります。申し込みの方法、訪問の範囲
出張相談遠くに住む人のため、相談員が近くの会場に出向く例があります。会場の場所、予約制か
オンライン相談ビデオ通話を使い、来所せずに話す例があります。スマートフォンが要るか、通信料の負担
メール相談時間を問わず送れる窓口があります。返信には時間がかかる場合があります。返信までの扱い

市町村が行う「ひきこもりサポーター派遣事業」もあります。実施要領では、本人や家族が支援を希望した場合に、サポーターが訪問支援や情報の提供を続けて行うとされています。

派遣の前には、目的・活動計画・活動内容を明らかにし、双方の同意を得ると定めています。中止や終了の希望が出た場合は、速やかに中止・終了するとされています。この事業を行っているかは、お住まいの市町村の窓口で確かめます。

18歳未満と18歳以上で、相談先は変わりますか?

ひきこもり地域支援センターには、18歳を境に対象を分ける考え方があります。実施要領は、児童期のセンターを原則18歳未満、成人期のセンターを原則、ひきこもり本人が18歳以上の対象者とする、と定めています。

実施要領が示すセンターの区分
区分対象者実施要領の定め
児童期のセンター原則、ひきこもり本人が18歳未満児童期1か所が基本
成人期のセンター原則、ひきこもり本人が18歳以上成人期1か所が基本

都道府県・指定都市に原則各2か所設置し、計2か所を基本とする、とされています。地域の実情に応じて、1つのセンターが両方を兼ねても差し支えないとしています。二つのセンターの間では、利用が続けて円滑に進むよう連携に特に留意する、と定めています。

一方で、年齢制限を設けず、10代から長くひきこもっている大人まで受け付ける窓口もあります。80代の親が50代の子を支える、いわゆる「8050問題」も取り上げられてきました。ひきこもりVOICE STATIONは、地域包括支援センターをひきこもり地域支援センターの連携先の一例として挙げています。

相談したあと、どんな支援や機関につないでもらえますか?

相談のあとは、内容に応じて医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関へつなぐ、と実施要領は定めています。センターはつないだ先と情報を交換し、支援の状況をつかみ、適切な支援方法を検討するとされています。

ひきこもりVOICE STATIONが示す主な連携先(一例)
分野連携先の例
福祉・行政福祉事務所、市区町村窓口、地域包括支援センター、児童相談所、自立相談支援機関
保健・医療保健所・保健センター、精神保健福祉センター、医療機関
居場所・仲間居場所づくり、当事者会、家族会、NPO法人
就労地域若者サポートステーション、ハローワーク
教育学校、教育委員会

窓口によっては、子ども・若者支援、生活困窮、自立支援医療、障害者サービス、高齢者福祉などの制度を案内するとしています。就労や自立を目的とせず、無理に変化を求められない居場所を紹介する例もあります。

健康に関する相談の窓口として、保健所を案内している自治体があります。

支援する側の考え方を知る資料の一つです。

次に読むページは?

家の中の片付けの悩みも重なる場合は、「片付けが難しい背景」のページや「片付けガイド」のページも参考にしてください。

傷んだ食品や害虫、刃物・スプレー缶・薬剤などがある時は、自分で無理をしないでください。

よくある質問

何歳の人の相談でも受け付けていますか?

年齢制限を設けず、10代から長くひきこもっている大人まで受け付ける窓口があります。地域支援センターは18歳未満と18歳以上で分かれる場合があるため、対象を窓口で確かめます。

相談したら、すぐに外へ出る事や働く事を求められますか?

相談は、すぐに何かを始める事とは別だと説明する窓口があります。まずは今の様子を整理し、見通しを一緒に考える所からとされています。就労をゴールにしないと掲げる窓口もあります。

電話で話すのが苦手な時は、どうすればよいですか?

来所のほかに、メールやビデオ通話、訪問で相談を受ける窓口があります。使える方法や予約が要るかは窓口ごとに違うため、自治体のホームページなどで確かめます。

出典

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