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アウトリーチ支援とは|自治体の訪問型支援の仕組みとゴミ屋敷との関係

自治体の例として、埼玉県では精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、アウトリーチ事業を病院への委託事業として行っているとされています。このページでは、ゴミ屋敷との関係、本人が訪問を望まない場合、部署の連携、知らせ先、かかる時間を公的資料から順に見ていきます。

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アウトリーチ支援とは何ですか?自治体ではどんな人が訪ねてくるのですか

文部科学省の事例集では、自ら相談の場にアクセスすることが困難な家庭など、支援が届きにくい家庭(保護者)に寄り添い届ける取組が、アウトリーチ型の家庭教育支援として紹介されています。訪ねる人は事業によって違います。

文部科学省の事例集は、アウトリーチ型の家庭教育支援を「保護者に寄り添い届ける家庭教育支援の取組全般」と説明しています。家庭への訪問だけでなく、地域の集いの場など、多様な場所や方法も含むとされています。

精神保健の分野では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けたアウトリーチ事業の例があります。埼玉県の保健所の発表資料では、アウトリーチ事業を委託事業として始め、令和3年度には2か所目のモデル病院に委託したとされています。

公的資料に出てくる、訪ねる人・関わる人の例
分野訪ねる人・関わる人の例出典
家庭教育支援ボランティアのホームビジター(連携先の例として、主任児童委員、スクールソーシャルワーカー、福祉部局の心理職や保健師)文部科学省の事例集
ごみ屋敷の事案を把握していた部署環境担当、福祉担当、保健所、地域包括支援センターなど総務省の調査資料
ごみ屋敷の対応事例民生委員、CSW、地域包括支援センター環境省・厚生労働省などの取組事例

地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46第1項に基づく施設とされています。全ての市区町村に設置されています。令和5年4月末現在で全国に5,431か所、ブランチとサブセンターを含めると7,397か所あるとされています。

ゴミ屋敷の状態でも、精神保健のアウトリーチの対象になりますか

対象になるかどうかは、事業ごとの決まりや本人の状況によります。保健所や市区町村の窓口で確かめる点です。そのうえで、令和6年4月施行の改正精神保健福祉法により、精神保健の相談支援の対象は広がったとされています。

改正法では、都道府県や市町村等が行う精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか「精神保健に課題を抱える者」も対象とすることが示されたとされています。保健所の発表資料は、この見直しで「保健」「予防」の視点がより大事になると述べています。

環境省・厚生労働省などの取組事例には、健康面(身体的・精神的要因)や経済面の課題を抱える方への対応事例がまとめられています。住まいの状態の背景に、こうした課題がある例があるとされています。

なお、法令に「ごみ屋敷」という語はありません。総務省の調査では、現に住まいとして使われている建物とその敷地、または集合住宅の専有部分やベランダ・共有部分に、物が積まれたり置かれたりして、周りの人や本人の生活環境が損なわれているものを「ごみ屋敷」と定義しています。悪臭やねずみ・害虫の発生、崩落や火災のおそれなどが例に挙げられています。

傷んだ食品や腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物やスプレー缶などがある時は、自分で無理をして取り除かないでください。

本人が訪問を拒否している場合でも、支援は始められますか

本人が訪問を望まない時の進め方は、事業や会議ごとの決まりによって異なり、窓口で確かめる点です。保健所の発表資料では、アウトリーチの対象となる例は関係性を築くまでに時間がかかり、「細く長い関わり」が要るとされています。

厚生労働省の資料では、介護保険法の地域ケア会議について、本人の同意を得ることが原則とされています。家族だけで話を進めず、本人の気持ちをどう扱うかを支援者と一緒に考えることが大切です。

同じ発表資料は、ほかの機関が相談を受けても支援が進まなかった例で、アウトリーチが「行き詰っていた支援の糸口」になったと述べています。事業の結果として、次のような点が挙げられています。

  • 支援対象者が外出できるようになった、治療につながった
  • 家族自身に余裕ができた、安心につながっている
  • チームができ、支援者の孤立化を防ぐことができた
  • 膠着していた支援が動き出した

自治体によっては、条例で調査・指導・命令の権限を定めている例があります。一方で、居住者の精神面や加齢の要因が多いことから、関係機関の連携を目的とするガイドラインを作った例もあります。その例では、居住者との関係が深まり、続けて支援しやすくなったとされています。

  • 本人の同意の扱いを、窓口や支援者に確かめる
  • お住まいの自治体に、ごみ屋敷の条例やガイドラインがあるか確かめる
  • 本人が話しやすい相手(民生委員や身近な支援者など)がいるか整理する
  • 家族だけで説得を急いでいないか、振り返る

自治体の中では、どの部署同士が連携して動くのですか

ゴミ屋敷の対応では、居住者を支える福祉の部署と、生活環境を受け持つ環境の部署が、会議を通して役割を分ける例が示されています。保健所や地域包括支援センター、民生委員なども加わる場合があります。

令和7年8月に環境省・厚生労働省・消防庁・国土交通省がまとめた取組事例には、社会福祉法による支援会議を開き、関係機関で情報を共有した例があります。その例では、次のように受け持ちを分けたとされています。

支援会議での役割分担の例(「ごみ屋敷」対策に関する取組事例)
部署・関係者受け持つ事
福祉部居住者へのアプローチ
環境部近隣住民の対応
動物担当課猫の飼育問題
CSW・民生委員情報を共有した相手として挙げられている

別の例では、民生委員から地域包括支援センターへ情報が寄せられました。そのあと、介護保険法による地域ケア会議で環境部局と情報を共有しています。地域ケア会議は介護保険法第115条の48に根拠があり、設置は努力義務とされています。

総務省の調査は、関わる部署を「環境担当」と「福祉担当」の大きく二つに分けています。環境担当は、廃棄物処理法や消防法などに基づく規制や指導を受け持つ部署です。福祉担当は、高齢・障害・生活困窮などの福祉的・経済的支援を受け持つ部署です。

警察・消防・保健所と協力して安否を確かめた例も示されています。また、調査した30市区のうち12市区がごみ屋敷条例を定めていました。全国では101市区町村(1,741市区町村の5.8%)が条例を定めているとされています。

家族や近所の人は、どこに知らせればアウトリーチにつながりますか

総務省の調査では、ごみ屋敷の事案を把握していた部署は、住民相談の担当、環境担当、福祉担当、保健所、地域包括支援センターなど多岐にわたるとされています。公的資料には、民生委員から地域包括支援センターへの連絡や、環境部に寄せられた苦情から会議が開かれた例があります。

  1. 気づいた事を書き出すにおい、通路やベランダの様子、本人の暮らしぶりなど、見えている事だけを書きます。家の中に無理に入らないでください。
  2. 相談先を選ぶ総務省の調査では、高齢・障害・生活困窮などの福祉的支援は福祉担当、廃棄物処理法などに基づく規制や指導は環境担当が受け持つ部署として分けられています。周りの生活環境の困り事は、環境の担当が受け持つ例があります。
  3. 身近な支援者にも伝える民生委員から地域包括支援センターへ情報が寄せられ、地域ケア会議につながった例があります。
  4. 本人への伝え方を相談する責める言い方を避け、どう声をかけるかを窓口の人と一緒に考えます。
  • 本人の年齢や、一人で暮らしているか
  • ふだん関わっている機関(介護や医療など)があるか
  • 火のもとや通路など、安全面で気になる点
  • 家族として伝えてよい事と、伏せたい事

訪問が始まってから片付けが進むまで、どのくらい時間がかかりますか

保健所の発表資料は、問題の整理や関係性を作るまでにも多大な時間を要していると述べています。見通しは、関わる支援者に確かめる点です。

総務省の調査では、30市区で延べ2,339事案を把握し、そのうち延べ913事案が未解消でした。最も長いものでは、39年間未解消の事案もみられたとされています。

次に読むページは?

片付けにくさの背景を知りたい時は「片付けが難しい背景」のページを、進め方の全体を知りたい時は「片付けガイド」のページを読んでください。業者に頼む場合に費用が何で変わるかは、「費用シミュレーター」のページで考え方を確かめます。

よくある質問

アウトリーチ支援と、窓口での相談は何が違いますか?

窓口での相談は、本人や家族が出向く形です。文部科学省の事例集では、家庭への訪問などにより、支援が届きにくい家庭(保護者)に寄り添い届ける取組が、アウトリーチ型の家庭教育支援として紹介されています。

家族が知らせたら、すぐに家へ人が来ますか?

来る時期や方法は、事業や自治体の決まりによって異なります。地域ケア会議では本人の同意を得ることが原則とされているため、どう進めるかを窓口で確かめるのが大切です。

何に困っているのか、はっきり分からなくても相談できますか?

令和6年4月施行の改正精神保健福祉法で、相談支援の対象に、精神障害者のほか「精神保健に課題を抱える者」も含めると示されたとされています。保健所の発表資料では、この見直しを受けて、市町での庁内連携や地域の課題の共有がより一層大事になると述べられています。

近所の人が知らせる場合、どこが窓口になりますか?

公的資料には、民生委員から地域包括支援センターへ情報が寄せられ、地域ケア会議で環境部局と情報を共有した例があります。苦情から福祉と環境の会議につながった例も、公的資料にあります。

出典

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