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精神保健福祉センターで相談できること|片付けられない背景にある心の悩みも相談の対象

片付けが進まない暮らしの裏に、心の不調や依存、ひきこもりがあると感じたとき、精神保健福祉センターは相談先の一つです。ここでは法と国の運営要領をもとに、相談の範囲、家族の相談、窓口の使い分け、予約の流れ、手帳と医療費の制度を順に見ていきます。

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精神保健福祉センターは診断や通院がなくても相談できますか?

都道府県と市町村が行う精神保健福祉の相談支援は、精神障害者だけに限られていないとされています。令和4年改正法で、法第46条の相談支援は「精神保健に課題を抱える者も対象」とされました。運営要領が挙げる相談の内容には、精神医療の新規受診や受診継続に関する相談も含まれています。

センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に基づいて置かれます。都道府県と指定都市が設置する「総合的技術センター」だと、厚生労働省の運営要領に書かれています。

運営要領は、次のような相談のうち、専門性が高く、複雑又は困難なケースについて、センターが相談支援を行うとしています。

  • 心の健康に関する相談
  • 精神医療の新規受診や受診継続に関する相談
  • 思春期・青年期・高齢期など、年代ごとの心の健康の課題
  • それらを背景とした自殺に関連する相談
  • 家庭内暴力やひきこもりの相談
  • アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症等の相談

相談の種類によっては、かかりつけの医療機関がある人を対象外とする例があります。相談ごとに対象の年齢などを決めているセンターもあるため、住んでいる地域のセンターの案内で確かめます。

片付けられない背景にある依存症やひきこもりも相談できますか?

運営要領では、依存症やひきこもりの相談のうち、専門性が高く、複雑又は困難なケースについて、センターが相談支援を行うとされています。片付けの困りごとにこうした悩みが重なっていると感じる場合も、相談の入り口として考えられます。原因を決めつけず、今の困りごとをそのまま伝えることが大切です。

ひきこもりの家族教室や当事者グループ、家族の交流会を開くセンターがあります。相談を受けた人の中から、グループでの交流が必要な人に集団での支援を行うと案内する例もあります。自助グループ(セルフヘルプグループ)を紹介しているセンターもあります。

運営要領は、自分から窓口で相談することに心理的なハードルを感じる人について定めています。そうした人には、多職種によるアウトリーチ支援を適切に実施することとされています。家から出るのが難しい人への関わり方も、相談で聞いてみる点の一つです。

体調が心配なときは、医療機関や自治体の窓口へ相談してください。

本人が相談を嫌がるとき、家族だけで相談できますか?

精神保健福祉センターの来所相談や電話相談は、本人だけでなく家族や関係者も対象とする案内が見られます。ある県のセンターは、相談の対象を「ご本人、ご家族、関係者の方等」としています。家族だけでどこまで話を進められるかは、センターに問い合わせて確かめます。

依存の相談では「ご自身やご家族のお酒、薬物、ギャンブルなどの問題」を対象とするセンターがあります。ひきこもりの家族交流会は、同じ悩みを持つ家族が近況を語り合い、関わり方のヒントを探す場だと案内されています。

家族が相談する前に、次の点をメモしておくと話が伝わりやすくなります。

  • 今いちばん困っていること(暮らし・健康・お金・近所との関係など)
  • 本人の様子が変わったと感じた時期やきっかけ
  • 本人が今の暮らしをどう受け止めているか
  • 住まいの中で、けがや体調の面で心配な点
  • これまでに相談した窓口と、そこで言われたこと

保健所や市町村の窓口と精神保健福祉センターはどう使い分けますか?

運営要領では、センターが保健所や市町村などの関係機関と連携して相談支援を行うとされています。

運営要領では、より身近な地域できめ細かく支援するため、市町村が相談支援を積極的に担うことが求められています。センターは市町村や保健所と協働し、技術支援として研修や事例検討、「同席での相談や同行訪問」などを行うとされています。精神保健福祉の相談は、近くの保健所や市町の担当窓口でも受け付けると案内するセンターもあります。

窓口ごとの役割(公的な資料に書かれている範囲)
窓口資料に書かれている役割相談の例
市区町村の窓口身近な地域で相談支援をきめ細かく担う。手帳や自立支援医療の申請受付とする案内がある暮らしの困りごと、制度の申請、障害福祉サービスの利用
保健所市町村を支援する。こころの病、ストレス、ひきこもりなどの相談を受けると案内する例がある心の不調や家族の困りごとの最初の相談
精神保健福祉センター相談及び援助のうち複雑又は困難なものを行う。保健所や市町村に技術支援を行う悩みが重なっている、専門性の高い相談

センターは、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による地域社会での処遇でも、関係機関と連携するとされています。運営要領は、平成15年法律第110号による地域社会での処遇について、保護観察所などと連携して必要な対応を行うとしています。

電話相談と来所相談の流れは?予約は必要ですか?

資料を確かめたセンターでは、来所相談はいずれも予約制か原則予約制と案内されています。電話相談は、受付の時間内に相談用の番号へかけて話す形です。来所相談の予約受付日を火曜日から土曜日とするセンターや、土・日・祝日と年末年始を除く日とするセンターがあり、対象となる地域もセンターごとに決められている場合があるため、住んでいる地域のセンターの案内で確かめます。

  1. 住んでいる地域のセンターを調べるセンターは都道府県と指定都市が設置します。県のセンターが指定都市に住む人を対象から外し、市のセンターを窓口としている例があります。
  2. 電話相談で話してみる臨床心理士、精神保健福祉士、保健師などが相談に応じる例があります。電話では職種の指定ができないとするセンターもあります。
  3. 来所相談を予約する来所相談は、相談用の電話で予約するよう案内されている例があります。初めての来所相談の曜日や時間帯を決めているセンターもあります。
  4. 来所して相談する精神保健福祉相談員が来所相談に応じると案内するセンターがあります。内容によって、医師による相談や他の相談機関を案内する場合があります。
  5. 必要に応じて関係機関とつながる相談の内容によっては、関係機関を紹介することがあると案内されています。

運営要領は、相談の方法を電話、メール、面接、訪問等と定めています。聞こえにくさなどで意思の疎通に支障がある人には、手話通訳者の配置等の合理的な配慮をするとされています。相談は無料で、秘密は固く守られると案内するセンターもあります。

  • 自分の住む地域が、そのセンターの対象か(指定都市では市のセンターが窓口になる例)
  • 電話相談と来所相談の受付の曜日と時間
  • 来所相談の予約の取り方
  • 熱やせきなど体調が悪いとき、事前の連絡を求めているか
  • 聞きたいことのメモ(家族のこと・住まいのこと・制度のこと)

精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療のことも相談できますか?

精神障害者保健福祉手帳の判定と、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定は、センターの業務だと運営要領に定められています。一方で、申請は住んでいる市町の担当窓口とする案内があります。市町の担当窓口については、各市町のホームページ等で確かめるよう案内されています。

運営要領によると、センターは法第45条第1項に基づき、手帳の交付の可否と障害等級を判定します。障害者総合支援法第52条第1項による自立支援医療(精神通院医療)の支給認定も、専門的な機関として行うとされています。

  • 申請の窓口がどこか(市区町村の担当窓口かどうか)
  • 申請に必要な書類
  • 通っている医療機関で相談したい内容
  • 手帳や医療費の制度で使えるサービスの範囲

次に読むページは?

片付けが進まない理由をもう少し知りたいときは「片付けが難しい背景」のページをご覧ください。片付けの進め方は「片付けガイド」で説明しています。業者に頼むときの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで整理しています。

よくある質問

精神保健福祉センターはだれが設置していますか?

法第6条に基づき、都道府県と指定都市が設けるとされています。県と市のどちらのセンターが窓口になるかは住む地域で違う場合があるため、都道府県や市の案内で確かめます。

片付けのことだけで相談してもよいですか?

センターは心の健康や依存、ひきこもりなどの相談を受ける機関です。片付けの困りごとの裏に心の悩みがあると感じるときは、その困りごとも合わせて伝えると、話の整理につながる場合があります。

本人が家から出られないとき、訪問はありますか?

運営要領は、窓口での相談に心理的なハードルを感じる人に、多職種のアウトリーチ支援を実施することとしています。実際に訪問するかは地域の実情によるため、センターに問い合わせて確かめます。

保健所に相談したら、センターにつないでもらえますか?

運営要領では、センターが保健所や市町村と協働し、同席での相談や同行訪問などの技術支援を行うとされています。つなぎ方は窓口ごとに違うため、最初に相談した窓口で聞いてみます。

出典

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