運営:エコスマイリー(株式会社LINKBANK)受付:WEBで24時間確定の金額は現地見積もりの後

セルフネグレクトとは?国の定義と高齢者虐待防止法での扱い、相談窓口

厚生労働省の報告では、セルフ・ネグレクトは高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査の「直接的な対象とならない」とされています。ただし国マニュアルでは、法に準じた援助が求められています。このページでは、国の定義、ゴミ屋敷や認知症との関係、気づいたときの相談先を順に説明します。

公開日:更新日:

セルフネグレクトは国の資料でどう定義されていますか

厚生労働省の令和3年度事業の報告では、セルフ・ネグレクトを「介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている状態」と説明しています。同じ報告では「自己放任」という言葉も添えています。

国の資料に書かれたセルフ・ネグレクトの説明
資料説明の言葉
高齢者虐待防止に関する調査研究報告(令和3年度事業)介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている状態
平成26年度老人保健健康増進等事業の報告書(平成27年3月)必要な介護や医療のサービスを求める行為を行わずに、外部からの勧めに対しても拒否するなどして、地域で孤立し健康的な生活が維持できない状態

二つの説明には、共通する点が三つあります。支援を求めない、または断ること。孤立していること。生活や健康が保てないことです。

  • 介護や医療のサービスを求めない、または外からの勧めを断る
  • 地域や社会とのつながりが薄れ、孤立している
  • 毎日の生活行為や、心と体の健康を保つことが難しい

平成27年3月の報告書は、こうした状態が近年、問題になっていると述べています。自分らしく暮らすための支援が、本人に届きにくい状態ともいえます。

ゴミ屋敷はセルフネグレクトの一つなのですか

定義の中心は、支援を断ることや孤立、生活と健康が保てているかという点です。

物がたまる理由は、人によって違います。住まいの様子だけで決めつけず、本人の暮らし全体に目を向けます。気になるときは、次の点を確かめます。

  • 介護や医療の勧めを、断り続けている様子はないか
  • 家族や近所の人との行き来が、途絶えていないか
  • 食事や入浴など、毎日の生活行為が保てているか
  • 体調がすぐれない様子が、続いていないか

傷んだ食品や腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物があるときは、自分で無理をしないでください。

セルフネグレクトは高齢者虐待防止法の対象になりますか

厚生労働省の報告では、セルフ・ネグレクトは高齢者虐待防止法に基づく調査の「直接的な対象とならない」とされています。その一方で国マニュアルは、「高齢者虐待防止法の取り扱いに準じた必要な援助」や、関連法令・制度を活用した対応等を求めているとされています。

令和3年度事業の報告は、権利擁護支援の範囲を広く捉えています。法に規定する5類型と、法第27条に規定する消費者被害に加え、法に準ずる対応を求められるセルフ・ネグレクトなども含めています。

国の資料での扱いの違い
区分国の資料での扱い
高齢者虐待防止法に規定する5類型法に規定されている
法第27条に規定する消費者被害法第27条に規定されている
セルフ・ネグレクト(自己放任)法に基づく対応状況調査の直接的な対象ではないが、法の取り扱いに準じた必要な援助等が求められるとされる
養護・被養護の関係にない65歳以上の高齢者への虐待法の対象外だが、法に準ずる対応を求められる権利侵害とされる
65歳未満で障害者虐待防止法の対象外の場合の権利侵害法に準ずる対応を求められる権利侵害とされる

国マニュアルの正式な名前は「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」です。厚生労働省は令和7年3月版の改訂を知らせ、令和8年3月改訂の本編を公開しています。

一人ひとりの事例が法律や制度の上でどう扱われるかは、このページでは決められません。お住まいの市区町村の窓口で確かめる点です。

認知症とセルフネグレクトには関係がありますか

国の補助事業の報告書は、セルフ・ネグレクトと消費者被害について、「いずれも認知症との関連が指摘されて」いると述べています。ただし、関連の指摘は一人ひとりの状態を決めるものではありません。心配なときは、医療機関や自治体の窓口へ相談します。

この報告書は、平成26年度老人保健事業推進費等補助金による事業の成果です。題名は「セルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業」報告書で、平成27年3月にまとめられました。

まとめたのは、平成23年の設立以来、権利擁護に関する事業を行ってきた公益社団法人あい権利擁護支援ネットです。セルフ・ネグレクトと消費者被害の双方に関する全国の実態調査としては、本邦初とされています。

報告書の目次には、平成25年度1年間の事例件数(把握状況)や、予防・早期発見の取り組みを扱う項目があります。関係者がネットワークを組み、予防と早期発見につなぐことへの期待も書かれています。

認知症かどうかは、このページで判断するものではありません。

本人が介護や医療の支援を拒否するときはどうなりますか

支援を断ることは、国の資料ではセルフ・ネグレクトの説明そのものに含まれています。国マニュアルでは、こうした事案に法に準じた援助や、関連法令・制度を活用した対応等が求められるとされています。周りの人だけで抱えず、窓口と様子を分け合うことが一つの方法です。

平成27年3月の報告書は、「セルフ・ネグレクトは孤立死との関連も指摘され」ていると書いています。そのうえで、実態や要因を把握し、解決策を見出す必要があると述べています。

報告書の目次には、事例に対応するうえでの「困難、課題」という項目もあります。拒否のある場面は、支援する側にとっても難しい場面だと考えられます。

  • 本人の気持ちや暮らし方を、まず受け止める
  • 説得を一人で繰り返さず、窓口に様子を伝える
  • どんな支援が考えられるかは、窓口で確かめる

家族や近所の人がセルフネグレクトに気づいたらどこに相談すればいいですか

厚生労働省の通知「市町村や地域包括支援センターにおける高齢者の『セルフ・ネグレクト』及び消費者被害への対応について」が、この二つでの対応を扱っています。

令和3年度を対象にした国の調査では、1,741市町村のすべてから回答がありました。そのうち、セルフ・ネグレクトの発生件数を「把握している」と答えたのは575件にとどまりました。

人口規模や地域包括支援センターの設置形態で比べると、差が認められたのは「セルフ・ネグレクト」以外とされています。窓口が状況をまだ知らない場合もあるため、気づいた様子を具体的に伝えることが手がかりになります。

  1. 様子を書き留めるいつ、何に気づいたかをメモします。郵便物や生活の様子など、見えた事だけを書きます。
  2. 本人を責めずに声をかける片付けや受診を強く迫らず、困り事がないかを聞きます。断られても、無理に続けません。
  3. 窓口に相談する市町村の高齢福祉の窓口や地域包括支援センターに、メモの内容を伝えます。
  4. 片付けが話に出たら確かめる
  • 本人のおおよその年齢と、一人で暮らしているか
  • 介護や医療の勧めを断っている様子があるか
  • 食事や体調など、心配な点はどこか
  • 家族や親族と連絡が取れるか

次に読むページは?

物をため込む背景を知りたいときは、「片付けが難しい背景」のページへ進みます。片付けの進め方は「片付けガイド」で整理しています。費用が何で変わるかを知りたいときは、「費用シミュレーター」を使います。

よくある質問

セルフ・ネグレクトと「自己放任」は同じ意味ですか?

令和3年度事業の報告では、セルフ・ネグレクトの言葉に「自己放任」を添えて示しています。法に準ずる対応を求められる権利侵害の一つとして、ほかの事案と並べて挙げられています。

物が多い家は、すべてセルフ・ネグレクトにあたりますか?

住まいの様子だけで決めず、気になる点は窓口で確かめます。

市区町村の窓口は、地域の事例をすべて知っているのですか?

令和3年度の国の調査では、セルフ・ネグレクトの発生件数を把握していないと答えた市町村が多くありました。気づいた事を伝えることが、支援のきっかけになる場合があります。

国マニュアルは紙の冊子で手に入りますか?

厚生労働省のページでは、国マニュアルについて紙媒体での配布や販売は行っていないとされています。本編や各章は、同じページから電子ファイルで公開されています。

出典

無料見積もりを依頼する ›