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ニュース:国の調査や制度の変更を、出典つきで確かめる入口

この区分は、制度の変更や国の調査を、根拠となる資料とあわせて伝える場所です。個別のニュースを増やすのではなく、読む前に何を確かめるかを示します。

お知らせの区分では、何を伝えますか

伝えるのは、制度の変更と、国の調査の要点です。どちらも資料の名前とリンク、確認日を添えて載せる方針です。個別のニュースの見出しを、この入口で新しく作ることはしません。

この区分は、記事を並べる一覧というより、読み方の入口です。総務省行政評価局の調査では、ごみ屋敷に直接対応する法律や国の制度はないとされており、市区町村が条例や福祉的支援などを組み合わせて対応している状況が示されています。その前提を、根拠つきで先に押さえておく場所と考えてください。

  • 制度の変更:廃棄物処理法や空家等対策の推進に関する特別措置法など、関係する法令の見方
  • 国の調査:環境省や総務省行政評価局がまとめた報告書の要点
  • 自治体の取組:国が整理した取組事例の紹介
  • 出典と確認日:どの資料を、いつ確かめたか

この区分には、運営側の数字や口コミは載せません。

国の調査では、ごみ屋敷についてどんな結果が出ていますか

国の調査では、ごみ屋敷は市区町村が福祉と環境の両面から対応する課題として整理されています。総務省行政評価局の調査では、居住者の約7割が健康面や経済面の課題を抱える状況にあったとされています。環境省も令和6年度に、市区町村への調査報告書をまとめています。

総務省の調査では、ごみ屋敷を次のように定めています。現に居住に使われている建物とその敷地、集合住宅の専有部分やベランダ、共有部分に物品が堆積または放置されます。その結果、悪臭、ねずみ・害虫、火災や崩落のおそれ、通行上の支障、家屋の倒壊などで、周辺住民や本人の生活環境が損なわれているものです。法令に「ごみ屋敷」の語を用いている例はない、とも書かれています。

総務省行政評価局の調査(令和6年8月28日通知)の主な結果
見る点資料に書かれていること
調べた事例30市区が把握する181事例(解消62、未解消119)
周辺への影響火災のおそれ、悪臭、害虫などが生じている事例が約8割(149事例)
居住者の状況約7割が、健康面や経済面の課題を抱える状況
未解消の事例約3割で、居住者が堆積物を有価物だと主張し、排出に応じない状況
再発未解消の約3割で、一度堆積物が出されても再発している状況
対応した部署複数の部署で対応した事例が約8割(151事例)
環境と福祉の両担当両方で対応した89事例の解消率は約4割で、どちらか一方のみの事例より高い

この調査は、人口10万人以上の市・特別区から選んだ30市区の事例を整理した物です。調査時点は令和4年10月1日と書かれています。お住まいの地域にそのまま当てはまるとは限らないため、数字は全体の傾向を知る手がかりとして読みます。

資料には、全国で認知されているごみ屋敷の事案が、平成30年度から令和4年度の累計で5,224件とあります。ごみ屋敷に直接対応する法律や国の制度はない、とも書かれています。ごみ屋敷条例を制定している市区町村は、1,741のうち101(5.8%)とされています。

令和6年度の環境省の報告書は、条例等の制定状況、条例が対象とする住まい、定義、適用を判断する点、行政の措置の内容などを項目に分けています。事案が改善した理由として、原因者への助言・指導、関係部署や関係機関の連携による包括的な支援、地域の方や親族による清掃などの回答があったとされています。相談のきっかけには、福祉部署、空家対策の部署、警察や消防、不動産所有者や管理会社、民生委員、地域包括支援センターやケアマネジャーからの連絡が挙がっています。

同じ報告書には、敷地内のごみを撤去した市区町村のうち、同意を得て撤去した場合の費用負担の回答もあります。最も多かったのは「本人負担」、次いで「負担なし」でした。費用の考え方は、費用のページで何で変わるかを説明します。

居住者に健康面や経済面の課題がある例が多いという結果は、本人を責める材料ではありません。介護や暮らしの困りごとが重なっている場合がある、という見方です。状態を外から決めることはできないため、心配なときは市区町村の窓口や地域包括支援センターなどの関係機関に相談します。

自治体の取り組みには、どんな例がありますか

自治体の例として、福祉と環境の部署が会議を開き、役割を分けて対応する取組が国の資料に紹介されています。条例で定める市区町村もあれば、ガイドラインや既存の会議で対応する市区町村もあります。取組は地域で異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確かめます。

環境省が令和7年8月にまとめた取組事例は、総務省の調査を受けて、関係省庁が整理した物です。会議体の活用や外部機関との連携の例が、次のように紹介されています。

  • 社会福祉法の支援会議:近隣の苦情を受けて会議を開き、福祉部が居住者への働きかけ、環境部が近隣への対応、動物担当課が猫の飼育の問題を担当する形で、役割を分けた例
  • 介護保険法の地域ケア会議:民生委員から地域包括支援センターへ情報が入り、環境部局と共有して、専門機関の支援につなげた例
  • 区長が招集する対策会議:地区ごとに会議を開き、関係機関と定期的に支援の進め方を検討した例
  • 警察・消防・保健所との協力:安否の確認を一緒に行い、法的な措置は弁護士など有識者の意見を聞いて進める体制を置いた例

総務省の事例集には、個別の事案も載っています。条例担当の部署が、地域包括支援センターや保健所と一緒に訪問し、家族それぞれの状況を確かめた事例があります。その後、介護施設への入所、後見人の選定、福祉サービスの利用などの支援につなげ、解消と整理されています。生活に困っている場合に、社会福祉協議会の支援を活用して費用を工面した事例も載っています。

体制づくりの考え方は、一つではありません。環境ではごみの対応、福祉では暮らしの支援と、部署が分かれるため、担当する部署が決まっていると連携しやすいという意見が資料にあります。一方で、事案ごとに関係部署と連携すれば足りるという意見もあります。条例で、調査・指導・命令の権限や、命令に応じない場合の行政執行を定めている例も紹介されています。

消防庁は、総務省の調査結果を各消防本部に通知しています。業務中などにごみ屋敷を見つけたときは、環境部局などの関係機関に情報を伝えて連携するよう、求める内容です。環境省の報告書には、高齢者や障害のある方向けの戸別収集サービスを紹介した例や、高齢者ごみ出し支援制度をごみ屋敷の居住者に使う事例の項目もあります。

傷んだ食品、害虫、ねずみの死骸、刃物やスプレー缶、薬剤などの危険物がある場合は、自分で無理に取り除かないでください。専門の事業者、保健所、市区町村の窓口に相談します。

制度が変わったときは、どこで確かめますか

制度が変わったときは、e-Gov法令検索で条文の最新の内容を確かめます。このサイトの記事は、確認日の時点の出典に沿って書いているため、日が空いたときは出典のリンク先も見ます。環境省の廃棄物・リサイクルのページにも、廃棄物処理に関する法令や制度の案内があります。

制度を確かめる先と、見る内容
確かめる先見る内容
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(e-Gov法令検索)一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合に、市町村長の許可(一般廃棄物収集運搬業の許可)を受けることを定める第7条。みだりに廃棄物を捨ててはならないと定める第16条
空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)空家等と特定空家等の定義、所有者等の責務(第5条)、市町村長の調査(第9条)、特定空家等への措置
廃棄物・リサイクル(環境省)廃棄物処理法をはじめとする法令・制度、一般廃棄物に係る施策の案内

法律では、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合、原則として市町村長の許可(一般廃棄物収集運搬業の許可)を受けることが定められています。条文には事業者が自ら運搬する場合などの例外も定められているため、依頼先を選ぶときは、一般廃棄物収集運搬業の許可の有無を市区町村の窓口で確かめます。

空き家の場合は、法が「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」を空家等と定めています。総務省の調査で扱うごみ屋敷は、現に居住に使われている建物が対象で、範囲が違います。空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるとされ、特定空家等には助言・指導、勧告、命令、代執行が定められています。どの措置が当てはまるかは、市町村の窓口で確かめます。

  • 法令名と条の番号を、e-Gov法令検索で調べる
  • 画面の表示で、条文が最新の内容かを確かめる
  • 自治体の条例や要綱は、市区町村の窓口やウェブサイトで確かめる
  • 賃貸や集合住宅の場合は、管理規約や契約書で確かめる

このサイトの情報は、いつ見直しますか

このサイトは、各ページの末尾に出典と確認日を載せる運営方針です。確認日は、その出典を確かめた日を示します。

見直しの時期を一律に約束するものではありません。確認日を見て、古いと感じたときは、出典のリンク先で最新の資料を確かめる使い方を想定しています。

  • 国の資料:環境省、総務省行政評価局、消防庁の報告書や通知
  • 法令:e-Gov法令検索の条文
  • 載せる内容:資料名、URL、確認日
  1. 確認日を見るページ末尾の出典欄で、資料名と確認日を見ます。
  2. 出典のリンク先を開く資料の公表時期や、新しい版が出ていないかを確かめます。
  3. 法令は条文で確かめるe-Gov法令検索で、法令名を入れて最新の条文を見ます。
  4. 自治体の取扱いは窓口で確かめる条例や支援の内容は市区町村で異なるため、お住まいの窓口に聞きます。

お知らせを見たあと、何を読めばよいですか

お知らせを見たあとは、出典と自分の住まいの状況を照らし合わせて、確かめる点を決めます。確かめる先が分かったら、目的に合う案内のページへ進みます。迷うときは、市区町村の窓口に聞くのが近道です。

  • 出典の名前と確認日を見た
  • 住まいが戸建か集合住宅か、持ち家か賃貸かを整理した
  • 賃貸や集合住宅では、管理規約や契約書で確かめる点を控えた
  • お住まいの市区町村で、環境担当と福祉担当の窓口を調べた
  • 傷んだ食品や害虫、危険物がある場合は、自分で扱わず窓口に相談する

次に読むページは?

制度の名前や見方を知りたいときは、法律・行政の制度のページが入口です。片付けの進め方は片付けガイド、部屋の状態から考えるときは状態・レベル別のページで確かめます。背景や考え方を読みたいときはコラムのページへ進みます。窓口を探すときは、地域から探す(市区町村の一覧)のページを使います。

よくある質問

このページに、個別のニュースは載っていますか?

載せていません。この区分は、制度の変更や国の調査の要点を案内する場所です。報道を見かけたときは、出典のリンク先や条文で内容を確かめてください。

国の調査の数字は、自分の地域にも当てはまりますか?

そのまま当てはまるとは限りません。総務省の調査は、人口10万人以上の30市区の181事例を整理した物です。地域の状況は、市区町村の窓口で確かめます。

法律の最新の条文は、どこで見られますか?

国のe-Gov法令検索で、法令名を入れて探します。環境省の廃棄物・リサイクルのページにも、廃棄物処理法などの案内があります。自治体の条例は、各市区町村で確かめます。

家庭のごみの回収を頼むとき、何を確かめればよいですか?

依頼先が一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかを、市区町村の窓口で確かめます。ほかの許可や登録とは分けて確かめる点です。

片付けに困っている家族がいるとき、どこに相談しますか?

お住まいの市区町村の窓口、地域包括支援センター、保健所が相談先になります。本人の状態を決めつけず、まず相談します。

出典

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