悪臭防止法は家庭も対象?一般家庭のにおいが規制外となる理由と相談先
家から出るにおいは、悪臭防止法の規制では扱われない発生源とされています。それでも国民には悪臭を防ぐよう努める責務があり、困った時は話し合いや管理組合、公害紛争処理制度という別の道が示されています。
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悪臭防止法は一般家庭のにおいも対象ですか?
ふつうの住まいから出るにおいは、悪臭防止法で規制する対象に入っていません。この法律が規制するのは、規制地域の中にある工場や事業場の悪臭です。
自治体の説明でも同じ扱いです。ある自治体は、一般家庭、自動車、建設工事現場などの悪臭は規制対象外と書いています。別の自治体のよくある質問も、一般の家庭の悪臭は法令等の規制の対象ではないと答えています。
| 発生源 | 法での扱い | 資料に挙がっている例 |
|---|---|---|
| 規制地域内の工場・事業場 | 規制の対象(規模・内容に関係なし) | 物の製造又は加工場、ホテル、病院、学校、レストラン、下水道終末処理場 |
| 移動発生源 | 規制対象外 | 自動車、飛行機、船舶など |
| 一時的な作業現場等 | 規制対象外 | 建設工事、しゅんせつ、埋め立て |
| 住まいなど | 規制対象外の発生源として集計 | 個人住宅・アパート・寮、下水・用水 |
規制地域は、都道府県知事、市及び特別区の長が指定するとされています。規制地域や規制基準は、最寄りの都道府県や市町村に問い合わせるよう、環境省の資料は案内しています。
なぜ家庭のにおいは悪臭防止法の規制対象外なのですか?
悪臭防止法は、事業活動に伴って出る悪臭を規制するための法律とされています。悪臭を出す工場や事業場に規制をかけ、住民の生活環境を守る事が目的だと、環境省の資料は説明しています。
法は昭和46年に制定されました。対象は、決まった場所にある固定発生源です。法の目的は生活環境の保全で、国民の健康の保護は直接の目的ではないとされています。
公害等調整委員会の関連資料には、悪臭防止法が制定された背景と経緯も書かれています。においの強さを機器で測る事が難しく、規制が遅れたとされています。
- 昭和42年:公害対策基本法で、悪臭が典型7公害の一つとして定められました。
- 昭和44年:厚生省(現:厚生労働省)の悪臭対策委員会で、悪臭は「大多数の人々に不快感を与えるにおい」とされました。大多数とは70%または2/3とされています。
- 昭和46年6月1日:悪臭防止法が公布されました。
- 昭和47年5月31日:悪臭防止法が施行されました。
規制の仕組みにも特徴があります。規制基準に合わない事と住民の苦情の両方がそろって、はじめて規制が適用されるとされています。改善勧告や改善命令は市町村及び特別区の長が出すもので、命令に違反した者には罰則が科せられるとされています。
規制の方法は、特定悪臭物質(22物質)の濃度か、臭気指数のどちらかです。臭気指数は、人の嗅覚でにおいの程度を数値にした物で、平成7年に法に入ったとされています。
アパートや寮など集合住宅から出るにおいも対象外ですか?
アパートや寮のにおいも、悪臭防止法では規制対象外の発生源として扱われています。環境省の施行状況調査は、個人住宅・アパート・寮、下水・用水などを規制対象外の発生源としてまとめています。
同じ調査では、規制対象外の発生源への苦情が全体の半分近くを占めています。令和元年度の主な数字は次の通りとされています。
- 総苦情件数:12,020件
- 規制地域内の工場・事業場への苦情:4,495件(全体の37.4%)
- 規制地域外の工場・事業場への苦情:1,608件(同13.4%)
- 個人住宅・アパート・寮、下水・用水など規制対象外の発生源への苦情:5,917件(同49.2%)
資料は、実際に対応できる発生源が全体の37.4%にとどまると書いています。そのため、対応に苦慮している様子がうかがえるとしています。
ホテルや病院、学校、レストランは、規制対象の例に挙がっています。建物の一部を事業に使っている場合の扱いは、市区町村の窓口で確かめます。
集合住宅では、管理会社や管理組合(集合住宅の場合)を通じた解決が案内されています。ごみ置き場や共用部分の決まりは、管理規約や契約書で確かめます。
規制対象外でも、家庭に悪臭を防ぐ責務はありますか?
規制の対象でなくても、家庭にも悪臭の防止に努める責務があるとされています。環境省の資料は、事業者や国民には、近隣の生活環境を損なわないよう努める責務があると書いています。
資料は、悪臭を「人が感じるいやなにおい、不快なにおいの総称」と説明しています。においには個人差や好み、慣れの影響があるとされています。いいにおいでも、強さや頻度、時間によっては悪臭と感じられる事があるとされています。
事業者は自分のにおいに嗅ぎ慣れ、困っている人に気づかない事があるとも書かれています。住まいでも、住んでいる人が慣れて気づきにくい場合があります。
苦情の傾向も変わってきています。昭和50年度~平成29年度の推移では、畜産農業や製造工場からの苦情が減ったとされています。一方で、飲食店などサービス業からの都市・生活型の苦情が増えたとされています。
背景には、においへの意識が敏感になった事があると考えられています。「ものを燃やすにおい」や「食べ物を調理するときに出るにおい」も、くさいと感じられるようになったとされています。
- ごみの保管場所を決め、市区町村の収集日に合わせて出せているか
- 集合住宅なら、管理規約にごみ置き場やベランダの使い方の決まりがあるか
- においのもとがどこか(台所・ごみ・排水など)
近所の家のにおいに困ったら、どこに相談すればいいですか?
近所の家のにおいには、当事者同士の話し合いや、管理会社や管理組合(集合住宅の場合)を通じた解決が案内されています。そのほか、公害紛争処理法に基づき「公害紛争処理制度」も相談先とされています。
この制度は、裁判所による司法的解決とは別に設けられていると説明されています。公害紛争を処理する機関として、公害等調整委員会が置かれています。
- においの様子を書き留める環境省の事業者向け資料は、においが問題になりそうな場所を調べるよう勧めています。近所のにおいでも、話す時の手がかりになる場合があります。
- 当事者同士で話し合う直接顔を見て話す事で感情が和らぎ、関係がよくなる事もあると資料は書いています。責める言い方を避け、困っている事を伝えます。
- 管理会社や管理組合に相談する集合住宅では、管理会社や管理組合を通じた解決が案内されています。共用部分のルールがあるかも確かめます。
- 市区町村や保健所の窓口に相談する
- 公害紛争処理制度を検討する当事者同士の話し合いや管理会社・管理組合を通じた解決のほか、公害紛争処理制度への相談も検討するよう案内されています。手続きの条件は、公害等調整委員会の案内で確かめます。
| 相談先 | 資料での位置づけ | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 当事者同士の話し合い | 解決の方法として案内 | においが問題になりそうな場所 |
| 管理会社や管理組合 | 集合住宅の場合の相談先 | 管理規約や契約書の決まり |
| 公害紛争処理制度(公害等調整委員会) | 公害紛争処理法に基づく制度 | 相談の条件や手続き |
家庭でごみを燃やすにおいは別の法律で禁止されていますか?
ごみを屋外で燃やす事には、悪臭防止法とは別の法律の決まりがあります。「廃棄物の処理および清掃に関する法律」により、野外焼却は原則として禁止されていると環境省の資料は書いています。
苦情件数の推移でも、「サービス業・野外焼却・その他」が一つの区分として集計されています。原則に当たらない場合の扱いは、市区町村の窓口で確かめます。
家のごみは燃やさずに出す形になります。分け方や出し方は、お住まいの市区町村の案内で確かめます。
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