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買取・リユースの区分:売る前に確かめる訪問購入と古物商の許可

この区分では、売る前に、訪問購入の決まりと、相手が受けている許可の種類を見ます。買取と搬出作業は別の契約として分けて考えると、あとで確かめやすくなります。

売れる物と、売れない物は、どう見分けますか

売れるかどうかは買う側が決めることなので、このページでは物ごとの線引きをしません。代わりに、その取引が訪問購入(購入業者が店舗等以外の場所で契約を結んで物品を買う取引)の決まりの対象になるかどうかを、売る前に確かめます。訪問購入は、購入業者が店舗等以外の場所で契約を結んで物品を買う取引のことだとされています。

訪問購入とは、購入業者が自宅など店舗以外の場所で契約を結び、物品を買う取引のことだとされています。購入業者とは、営利の意思を持って、繰り返し買取を行う者を指します。

消費者庁の資料には、規制の対象にならない物品の例が挙がっています。自動車(2輪のものを除く)、家電(持ち運びしやすい物を除く)、家具、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券です。細かい範囲は、特定商取引に関する法律施行令第34条に定められています。

対象にならない物は、売れない物という意味ではありません。訪問購入の決まりによる保護が、当てはまらない場合があるという意味です。売る前に、その物がどちらに入るかを、消費生活センターなどの窓口で確かめます。

  • 物の種類:訪問購入の対象か、対象外の例に入るかを見ます。
  • 売る場所:自宅など店舗以外の場所か、店へ持ち込むかを思い出します。
  • 相手の名乗り:事業者の名前と、買い取る物の種類を先に告げられたかを確かめます。
  • 書面:申込みや契約のときに、書面を渡されたかを確かめます。

傷んだ食品、腐った物、害虫やねずみの死骸、刃物、スプレー缶、薬剤などは、自分で取り除こうとせず、買取に出す物にも数えません。自分で無理をせず、専門の事業者や、市区町村の窓口に相談します。

訪問して買い取る業者には、どんな決まりがありますか

特定商取引法は、訪問購入を行う事業者に、名乗り、勧誘の制限、書面の交付などを守るよう定めています。頼んでいない人への飛び込みの勧誘は、禁止されているとされています。

訪問購入で事業者に求められる主な決まり(消費者庁の資料の概要)
決まり内容
氏名等の明示勧誘の前に、事業者の名前、勧誘が目的であること、買い取りたい物の種類を告げなければならないとされています。
不招請勧誘の禁止勧誘を頼んでいない人に、自宅で勧誘したり、勧誘を受ける気があるかを尋ねたりしてはいけないとされています。
再勧誘の禁止等勧誘の前に、受ける意思を確かめます。断られたら、その場で続けたり、あとで改めて勧誘したりしてはいけないとされています。
書面の交付申込みを受けたときや契約したときに、物品の種類、購入価格、支払いや引渡しの時期と方法、事業者の連絡先などを書いた書面を渡します。
引渡しの拒絶の告知クーリング・オフの期間内に物品を直接受け取るときは、引渡しを拒める旨を告げなければならないとされています。
禁止行為事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、相手を威迫して困惑させる行為が禁止されています。

査定だけを頼んだ場合も、査定を超えて勧誘することは法に触れるとされています。書面には、書面をよく読むことや、クーリング・オフなどの事項が、赤枠の中に赤字で書かれる決まりです。受け取ったら、赤枠の部分を最初に読みます。

これらの決まりに違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象になります。一部は罰則の対象にもなるとされています。

消費者庁の資料には、困りごとの例も載っています。突然の訪問で強引に勧誘された、着物を買うと言われたのに指輪を求められた、何を渡したかがあいまいで連絡先も分からない、といった例です。思い当たる点があれば、早めに窓口へ伝えます。

一方で、決まりが当てはまらない取引もあります。自分から自宅での契約を求めた場合、いわゆる御用聞き取引や常連取引、転居に伴う売却などです。ただし、再勧誘の禁止など一部の規制は、これらにも残るとされています。自分の場合がどれに当たるかは、窓口で確かめる点です。

古物商の許可とは、何の許可ですか

古物商の許可は、古物営業法に基づき、古物を売買したり交換したりする営業を営むための許可です。許可を出すのは、都道府県公安委員会だと定められています。

同法は、古物を売買・交換する営業や、委託を受けてそれを行う営業を、古物営業と定めています。古物を売却することのみを行う営業や、自分が売った物を相手から買い受けることのみを行う営業は、含まれないとされています。許可を受けて古物営業を営む者が、古物商と呼ばれます。

許可を受けようとする人は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、申請書を出すと定められています。条文には、許可をしてはならない場合の基準も挙げられています。古物商の許可は、都道府県公安委員会が出す許可だと定められています。

古物商の許可は、古物の売買などの営業についての許可です。家庭から出るごみを集めて運ぶ一般廃棄物収集運搬業の許可とは、別の物です。古物商の許可を持っていても、ごみの回収を任せてよい根拠にはなりません。

買取と、有料の搬出作業は、どう分かれますか

買取は物を買い取る契約で、搬出や処分は作業を頼む契約です。見る決まりも書面の中身も違うため、別の契約として分けて考えます。同じ事業者が両方を受ける場合でも、書面は分けてもらうと見比べやすくなります。

買取と搬出・処分の作業の違い
見る点買取搬出・処分の作業
契約の中身物を買い取ってもらう契約作業を頼む契約
確かめる決まり訪問購入の決まりと、相手の古物商の許可家庭ごみの運搬に必要な許可
書面で見る点物品の種類、購入価格、支払いと引渡しの時期・方法、クーリング・オフの事項作業内容、料金、追加料金の有無、キャンセル料
困ったときの入口消費生活センター消費生活センターや市区町村の窓口
  1. 物を二つに分ける買い取ってもらう物と、処分したい物を分けて書き出します。相手も、別の事業者になる場合があります。
  2. 契約ごとに書面を受け取る買取には買取の書面、作業には内容と料金が分かる書面をもらいます。国民生活センターの相談事例には、総額を口頭で言われただけで、契約書面を渡されない例がみられます。
  3. ごみの運搬は許可を確かめる家庭から出るごみは、市区町村の収集に出すか、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者に頼みます。市区町村のホームページや窓口で確かめます。
  4. 見積もりで条件をそろえる作業内容、料金、追加料金の有無、キャンセル料を、見積もりの段階ではっきり出してもらいます。

廃棄物処理法は、一般廃棄物の収集や運搬を業として行おうとする人は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています。国民生活センターは、家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、この許可か、市区町村からの委託が必要だと説明しています。

同センターによると、産業廃棄物処理業の許可を受けていても、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていない事業者とのトラブルが目立つそうです。広告を大きく出している事業者が、許可を受けているとは限りません。許可のない事業者の処理が適正かどうかは、市区町村で確認できず、不法投棄のおそれもあるとされています。

また、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者でも、許可の内容に家庭から出るごみの運搬が含まれない場合があるとされています。市区町村ごとの決まりもあるため、まず窓口に問い合わせます。

  • 市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者を探したか
  • 複数の事業者から見積もりを取ったか
  • 追加料金がかからないかを、書面などで確かめたか
  • 作業内容と料金を、はっきり出してもらったか
  • キャンセル料の有無と条件を確かめたか
  • 依頼後に許可がないと分かったときは、作業を断る用意があるか

契約したあとでやめたいときは、どうしますか

訪問購入では、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で、申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をするとされています。消費者庁の資料は、この間は無条件で解除が可能だと説明しています。まず、書面の日付を確かめます。

  1. 書面を受け取った日を確かめる数え始めるのは、決められた書面を受け取った日です。書面がまだ渡されていないときは、そのことを控えておきます。
  2. 物の引渡しは拒む期間中は、物品の引渡しを拒めるとされています。まだ渡していない物は、急かされても渡さずに相談します。
  3. 記録の残る方法で伝える書面で出すときは、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などが薦められています。電子メールなら、送信したメールを保存しておくことが薦められています。
  4. 迷ったら窓口に相談する期間や条件が自分に当てはまるか分からないときは、消費者ホットライン188に電話します。

事業者が事実と違うことを告げたり、威迫したりして、相手が誤解や困惑のためにクーリング・オフをしなかった場合は、期間が過ぎていても行えるとされています。

消費者庁の資料には、買取りの場合はクーリング・オフできない、キャンセル料がかかると言われた例が載っています。そう言われても、そのまま受け入れず、消費生活センターに確かめます。渡した物を事業者が期間中に第三者へ渡したときは、その情報が事業者から通知される決まりです。

見積もりのために呼んだ不用品回収の事業者と、その場で契約した場合などは、訪問販売のクーリング・オフ等が適用できる可能性があると、国民生活センターは説明しています。当てはまるかは、窓口で確かめます。

トラブルになったら、どこに相談できますか

不安に思ったときやトラブルになったときは、一人で悩まず、最寄りの消費生活センター等に相談します。消費者ホットライン188は、市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の番号です。

相談の前に、手元の記録をそろえておくと、状況を伝えやすくなります。

  • 受け取った書面、名刺、契約書、広告やチラシ
  • 事業者の名前、連絡先、訪問した日時のメモ
  • 渡した物の名前と、受け取った金額や支払いの記録
  • 電話やメールのやり取りの記録

事前の見積もりと違う高い料金を求められたときは、作業の前なら、はっきり断ります。作業のあとなら、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断る方法が示されています。

支払いを迫る態度に身の危険を感じたときは、警察に連絡するのも一つの方法です。国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する相談は、2021年度に全国で2,000件を超えました。困って相談する人は、少なくありません。

次に読むページは?

処分したい物の扱いを知りたいときは、不用品の処分のページに進みます。費用が何で変わるかは、料金・費用の目安のページで読めます。見積もりを頼むときは無料見積もりのページ、頼む前の確認にはチェックリストのページが向いています。法律や制度の背景は、法律・行政の制度のページで確かめます。

よくある質問

クーリング・オフは、いつまでの扱いですか

訪問購入では、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内とされています。書面や電子メールなど、記録の残る形で伝えます。自分の場合が当てはまるかは、消費生活センターで確かめます。

古物商の許可があれば、家庭のごみも頼めますか

古物商の許可は古物の売買などの営業の許可で、ごみの回収の許可とは別の物です。家庭から出るごみは、市区町村の収集か、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者に頼みます。

買取と搬出作業の書面は、分けてもらうべきですか

買取と搬出作業は契約の内容が別なので、書面も分けてもらうと見比べやすくなります。作業の書面では、追加料金とキャンセル料の有無を先に確かめます。

困ったとき、まずどこに電話すればよいですか

消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センター等を案内されるとされています。書面や広告、やり取りの記録が手元にあると、状況を伝えやすくなります。

出典

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